有価証券報告書-第112期(2025/02/01-2026/01/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理をとおして生活環境整備事業の推進を図るとともに、飲食店経営をとおして豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。

≪ パーパス(目的) ≫	道路インフラの整備を通して豊かな生活の提供
≪ビジョン(将来像)≫	持続可能な社会に貢献できる企業であり続けること
≪ モットー(信条) ≫	社会に奉仕すること

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標等
① 事業環境
当社グループの主力事業である道路関連事業については、政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、道路・橋梁・トンネル等の老朽化・長寿命化対策等、一定の維持補修工事の需要が見込まれる状況にあります。そのため、今後も道路インフラ整備の公共投資は堅調に推移すると予想されるものの、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続いております。
一方、レジャー事業についてはインバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰や人件費・光熱費の上昇等、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
② 顧客動向
道路関連事業においては主要取引先となる国土交通省や高速道路各社について、継続的に予想される道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策として、引き続き公共投資を実施することが予想されるため、今後も一定量の発注が見込まれます。レジャー事業においては外食需要が堅調に推移しており、ビジネス街、駅前立地を中心に集客力が高まっております。
③ 経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境や顧客動向を踏まえ、より一層の企業価値向上に資するため、2025年3月に3カ年計画である『中期経営計画2028』を策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。
<中期経営計画の基本方針>・サステナブルな社会づくりに貢献する
・過去最高売上高・営業利益の更新を目指す
・環境に配慮した事業を推進する
・人材の充実と新しい働き方を推進する
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
<セグメント別の具体的な経営戦略>当社グループの主力事業である道路関連事業においては、事業拡大のために以下の具体的な経営戦略を実施します。
・維持管理業務の確実な受注
道路の維持管理業務では、道路利用者の安全を最優先と考え、道路保守に注力しています。当社グループの経験を活かし、異常個所を早期に発見し、迅速に道路管理者へ報告します。重大事故防止には、この『早期発見力』が重要であり、当社グループの大きな資産と考えています。
当社グループは、多数の特殊車両や機械を自社保有する強みを活かし、緊急時にも迅速に対応し、同業他社より優れた安全管理と品質管理を実現します。
上記の自社の強みや長年の信頼と実績を活かし、今後も維持管理業務の確実な受注を確保します。
・大規模更新・修繕事業等の受注
国や高速道路各社のリニューアルプロジェクトが進行中であり、当社グループも一部地域で施工協力を行っています。今後も同様のプロジェクトが続く見込みであるため、当社グループの維持管理業務の経験と実績を活かし、積極的な営業活動と対応力で受注拡大を図ります。
・DXへの対応
建設事業のデジタル化により、関係者間のデータ活用・共有を容易にし、建設生産・管理システムの効率化を図ります。今後、道路の点群データBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling, Management)を活用した工事案件が見込まれるため、関係研究会に参画し、技術力の向上に努めます。また、施工管理システムの導入や写真・図面などのクラウド管理サービスを活用し、業務の効率化を図るとともに、IoTやAI技術を活用し、当社グループの道路維持業務に適したDXツールの選定と運用に取り組みます。
・サプライチェーンの連携強化
当社グループ内で常に情報を共有し、新規顧客の獲得に努めるとともに、安定した資材の調達を図り、収益の向上に努めます。また、台風や集中豪雨、大雪による除雪作業などの自然災害に対応するためには、協力会社と連携して施工体制を整える必要があります。互いに協力し合い、道路インフラの整備と確保に努めます。
・PFI/PPP事業等への参画
当社グループのノウハウを活かせる道路管理施設や公園施設などのコンセッション方式やプロポーザル方式のPFI/PPP事業への参画を目指し、体制の構築と情報収集に努めます。
レジャー事業及び不動産事業においては、以下の具体的な経営戦略を実施します。
レジャー事業
(飲食事業)
・立地やコスト条件の良い物件を選び、収益性の高い新規店舗の出店を目指す。
・店舗運営の効率化を図るとともに、テイクアウトやデリバリーなど多様な販売手法をさらに充実させ、収益の向上に努める。
・高速道路売店等への積極的な営業を推進し、顧客のニーズに合った商品を提案し顧客拡大に努める。
・『農業プロジェクト』で生産した自社米の生産を継続する。また、自社で生産した作物を自社グループ内で利用する『企産企消』を目指し、当社グループ内の販売網を活用した販売も検討する。
(マリーナ事業)
・顧客サービスの充実を図り安定的な船舶係留数の確保に努める。
・船舶の修理・販売、船舶のレンタル等、様々な付帯業務の受注に努める。
・水中観光船や渡船事業の集客力の向上に努める。
・安全管理の徹底を第一に、各マリーナにおいて、上記の取組みにより収益の向上に努める。
・情報収集を行い、採算性の高い新規マリーナの運営受託を目指す。
不動産事業
・所有物件の計画的な点検・補修を行い、安全性の高い施設運営に努める。
・顧客満足度の向上を図り、安定的な収益確保に努める。
・収益性の高い新規物件の取得に取り組むとともに、所有物件のポートフォリオを再評価し、さらなる収益の向上に努める。
④ 目標とする経営指標等
当社グループは、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2028年1月期時点での中期目標値として、売上高340億円、営業利益55億円を達成できるよう努めてまいります。

	2026年1月期 実績 (百万円)	2027年1月期 予想 (百万円)	2028年1月期 目標 (百万円)
売上高	29,611	30,030	34,000
営業利益	4,863	4,551	5,500

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業である道路関連事業を取り巻く事業環境は、高速道路のリニューアルプロジェクトの進展や、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進等を背景に、公共投資は底堅く推移することが見込まれております。
一方で、就業者の高齢化及び若年入職者の減少に伴う技能者不足の深刻化、資機材価格の高騰並びにエネルギーコスト上昇の長期化等により、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、2025年3月策定の『中期経営計画2028』に基づき、サステナブルな社会づくりへの貢献及び人材の充実・新しい働き方の推進を基本方針として、各事業において重点施策を推進し、持続的成長の実現と数値目標の達成並びに企業価値の向上に取り組んでまいります。
セグメント別の対処すべき課題は以下のとおりです。
(道路関連事業)
① 技術者の採用・育成
高速道路のリニューアルプロジェクトや災害発生時の緊急対応には、高度なオペレーション能力と迅速な対応力が求められております。また、施工の効率化及び品質確保のためには、多工種にわたる施工経験を有する技術者の確保が不可欠であり、人材の採用・育成等の人的資本投資は重要な経営課題であります。
当社グループは、国籍・性別や新卒・中途の別を問わず多様な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援や階層別教育の充実により専門性の向上を図り、安定的な施工体制の確保に取り組んでまいります。
② 受注拡大に向けた取組
我が国の道路インフラは高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化の進行が課題となっております。当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力を活かし、道路・橋梁の異常箇所の早期発見及び重大事故の未然防止に努めてまいります。
また、多数の特殊車両・機械を自社保有する体制を強みとして、緊急時においても迅速な対応を可能とするとともに、安全管理及び品質管理の徹底により顧客からの信頼の維持・向上を図り、大規模更新・修繕工事並びに関連する交通規制業務の受注拡大に取り組んでまいります。
③ 環境・社会投資
環境事業においては、自社開発の汚濁水浄化製品の販売及び施工協力を通じて事業規模の拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。また、国内太陽光発電所の発電効率の改善を推進し、クリーンエネルギーの安定供給を通じて地球温暖化対策に貢献するとともに、収益の向上を図ってまいります。
さらに、社会貢献活動の一環として、国、地方自治体及び高速道路会社等と災害協定を締結し、地震、大雪、台風、集中豪雨等の災害発生時における道路インフラの安全確保に向け、災害防止及び復旧活動に取り組んでまいります。
④ 多角的な取組
当社のノウハウを活かし、道路管理施設や公園施設等に係るコンセッション方式及びプロポーザル方式によるPFI/PPP事業への新規参入を目指し、受注体制の整備を進めてまいります。また、DXの活用を通じて技術力のさらなる向上を図ってまいります。
(レジャー事業)
飲食事業
店舗数拡大・付加価値の創出
原材料価格の動向を踏まえ、適宜メニューの見直し及び価格改定を実施するとともに、店舗運営の効率化を推進し、収益の確保に取り組んでまいります。また、立地条件及びコスト水準を精査した収益性の高い新規店舗の出店を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。
物品販売においては、多様化する顧客ニーズに対応した商品提案を行い、販路の拡大に取り組んでまいります。
マリーナ事業
船舶係留数の維持・拡大
マリーナ及び付帯施設について計画的な修繕及び設備更新を実施し、来場者に対する安全かつ安心な施設運営の確保に取り組んでまいります。また、有資格者の育成・確保によりサービスのさらなる充実を図り、契約者数の減少リスクに対応するとともに、高水準の船舶係留数の維持に努めてまいります。さらに、船舶の修理・販売及びレンタル等の付帯業務の受注拡大を図るほか、新たな利用者層の開拓や新規マリーナの運営受託に取り組み、事業規模の拡大を推進してまいります。
(不動産事業)
所有物件の付加価値向上
所有物件については、計画的な修繕工事及び設備更新を実施し、入居テナントの満足度向上を通じて物件の付加価値の向上を図ってまいります。
また、立地条件及び採算性を精査のうえ、中長期的に安定収益が見込まれる優良物件の取得と所有物件のポートフォリオを見直し、再評価に取り組んでまいります。
セグメント別の対処すべき課題は以上であります。
当社は、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年9月30日に公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は本件を厳粛に受け止め、同委員会の調査に全面的に協力するとともに、当社と利害関係がなく、また独立性と専門性を有する弁護士事務所により実施された第三者による調査を踏まえた再発防止策を講じております。
具体的には、関連マニュアル及び規程を整備するとともに、入札手続きの適正運用を継続的に審査する入札管理室を設置しております。入札管理室は、社長直轄の独立した部門として、外部専門家の指導に基づき入札手続を審査・検証し、営業部門に対して必要な指導・助言を実施しております。また、トップメッセージの発信によるコンプライアンス意識の徹底、役職員に対する教育・研修の実施等に取り組んでおります。
なお、当社は2026年4月22日付で、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、今後もこれらの再発防止策を継続的に検証するとともに、コンプライアンス体制および内部統制の強化を経営の最重要課題として位置づけ、引き続き各種改革に取り組むことで、信頼回復に努めてまいります。
また、当社ではM&A等の投資機会の検討を進め、多角経営の利点を活かした収益性の高い事業ポートフォリオの構築を図り、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組についても引き続き推進してまいります。