有価証券報告書-第111期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)	当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33,486千円	27,326千円
賞与引当金	48,396千円	50,646千円
退職給付に係る負債	116,773千円	120,050千円
役員退職未払金	37,372千円	37,372千円
貸倒引当金	4,540千円	1,610千円
会員権評価損	36,607千円	31,935千円
固定資産未実現利益	48,406千円	48,406千円
減損損失	239,391千円	229,475千円
その他	195,794千円	237,004千円
繰延税金資産小計	760,770千円	783,828千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△348,521千円	△373,304千円
繰延税金資産合計	412,249千円	410,524千円
繰延税金負債と相殺	△148,123千円	△174,487千円
繰延税金資産の純額	264,125千円	236,036千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	28,367千円	27,789千円
土地簿価連結修正額	37,287千円	37,287千円
その他	88,962千円	124,650千円
繰延税金負債合計	154,618千円	189,728千円
繰延税金資産と相殺	△148,123千円	△174,487千円
繰延税金負債の純額	6,494千円	15,240千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)	当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.9%
住民税均等割等	0.6%	0.6%
のれんの償却額	0.5%	0.6%
評価性引当額	0.5%	0.5%
その他	0.7%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%	34.1%

3 連結決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。