有価証券報告書-第102期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35,784千円	25,239千円
賞与引当金	22,733千円	22,799千円
その他	33,605千円	33,650千円
評価性引当額	△14,039千円	△11,165千円
繰延税金資産合計	78,083千円	70,523千円
繰延税金負債	△608千円	―千円
繰延税金資産の純額	77,475千円	70,523千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	59,705千円	62,719千円
役員退職未払金	26,496千円	18,775千円
貸倒引当金	9,308千円	4,956千円
会員権評価損	39,000千円	35,986千円
固定資産未実現利益	48,406千円	48,406千円
減損損失	364,204千円	330,468千円
繰越欠損金	62,940千円	56,605千円
その他	158,637千円	131,087千円
評価性引当額	△519,175千円	△444,902千円
繰延税金資産合計	249,524千円	244,104千円
繰延税金負債と相殺	△195,555千円	△177,299千円
繰延税金資産の純額	53,968千円	66,805千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	143,899千円	130,375千円
土地簿価連結修正額	40,617千円	38,064千円
その他	21,014千円	29,437千円
繰延税金負債合計	205,531千円	197,878千円
繰延税金資産と相殺	△195,555千円	△177,299千円
繰延税金負債の純額	9,975千円	20,579千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.8%	―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.5%	―
住民税均等割等	1.7%	―
評価性引当額	0.3%	―
受取配当金の消去	0.5%	―
合併による影響額	△0.3%	―
その他	△0.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.3%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の35.6%から33.1%となります。また、平成29年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の32.3%から30.9%となります。また、平成31年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。