有価証券報告書-第104期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直す等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、3か年計画《中期経営戦略2016-2019 TRY!2019》の2年目にあたり、その計画の目標である売上高220億円、営業利益20億円を目指し各事業において業績の向上に努めましたところ、当連結会計年度における売上高は233億3千9百万円(前期比15.2%増)、営業利益は31億5千1百万円(前期比45.3%増)、経常利益は31億8千7百万円(前期比44.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億9千4百万円(前期比43.2%増)となり、当初の目標を大幅に上回ることができました。
なお期中8月に、橋梁、土木構造物等の設計業務を主力事業とするアイ・エス・エスグループ3社(株式会社アイ・エス・エスグループ本社、株式会社アイ・エス・エス、株式会社アイ・エス・エス・アールズ)を連結子会社にいたしました。
以下、セグメント別の概況をご報告申し上げます。
(道路関連事業)
道路関連事業は、公共投資が引き続き高水準を維持しており、当社グループの主力事業である道路、橋梁等の維持・補修分野において、老朽化対策、防災・減災対策等を中心とする補修工事および道路維持作業が堅調に推移いたしました。しかしながら、建設技能者の慢性的な不足や、労務費および資機材価格の上昇、企業間における受注競争の激化等により、依然として予断を許さない事業環境となりました。このような状況のなか、当社グループは、積算精度の強化を図り、積極的な営業活動により受注拡大に努めるとともに、物件ごとに応じた適切な技術提案により既存工事の増工や追加受注を積み重ねました。また、関係各社との連携を密にして自然災害等の緊急時に備えた施工体制を強化し、コスト意識を高め、業務の効率化による収益性の向上に努めました。
以上の結果、道路関連事業の売上高は201億6百万円(前期比17.5%増)、セグメント利益は32億1千1百万円(前期比44.9%増)となりました。
(レジャー事業)
『有楽町スバル座』における映画興行は、期中邦画15作品、洋画5作品の計20作品を上映し、「花筐-HANAGATAMI-」をはじめ「八重子のハミング」「彼女がその名を知らない鳥たち」等が好評を博し、売上高は前期を上回りました。
飲食事業は、人手不足を要因とする人件費の上昇や天候不順による原材料価格の高騰等が影響し、依然として厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、飲食店舗においては、質の高いメニューを維持し、安全衛生面に重点をおいて安心と居心地の良い店づくりに努めました。物品販売においては、炭酸飲料水等の販売が好調に推移し、高速道路売店・観光施設売店向けに新商品の販売を行う等、積極的な営業活動に努めましたが、期中5月に『ドトールコーヒーショップ サンシャインシティアルパ店』を閉店したこともあり、売上高は前期並みになりました。
マリーナ事業は、ヨットレース「スバルザカップ」や「マリンフェスティバル」等の各種イベントに加え、クルージングイベント等の企画を実施し、利用者サービスの向上に努めましたところ、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における契約船舶数は引き続き高水準で推移いたしました。また、施設内の船舶給油所、「イーノの森」ドッグランやバーベキューステーションも好調に稼働したこともあり、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は26億1千2百万円(前期比2.9%増)となり、セグメント利益は減価償却費等が減少したこともあり、1億8千9百万円(前期比37.9%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』をはじめとした各賃貸物件は堅調に稼動いたしましたが、一部物件において給排水設備等の計画的な修繕工事に伴う除却損を計上したこともあり、売上高は6億1千9百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益は3億6千2百万円(前期比6.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前連結会計年度末に比べ、12億6千3百万円増加し、68億7千8百万円となりました。これは主に当連結会計年度における営業活動により資金が増加したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、28億7千9百万円(前年同期比11億8千6百万円増)となりました。これは主に売上債権の増加7億1千1百万円、法人税等の支払額7億1千3百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益31億9千2百万円、減価償却費5億8百万円、仕入債務の増加3億1千2百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、12億6千6百万円(前年同期は10億8千9百万円の資金減)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8億1千3百万円、有形固定資産の取得による支出4億9千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、3億4千9百万円(前年同期は4億2千3百万円の資金減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。