有価証券報告書-第107期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)	当連結会計年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	41,664千円	35,937千円
賞与引当金	41,624千円	42,886千円
退職給付に係る負債	88,817千円	89,055千円
役員退職未払金	93,712千円	36,085千円
貸倒引当金	95,136千円	81,846千円
会員権評価損	36,607千円	36,607千円
固定資産未実現利益	48,406千円	48,406千円
減損損失	181,168千円	282,435千円
その他	135,528千円	152,762千円
繰延税金資産小計	762,665千円	806,025千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△475,403千円	△422,172千円
繰延税金資産合計	287,262千円	383,852千円
繰延税金負債と相殺	△127,492千円	△115,330千円
繰延税金資産の純額	159,769千円	268,521千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	30,744千円	30,101千円
土地簿価連結修正額	37,287千円	37,287千円
その他	68,838千円	51,962千円
繰延税金負債合計	136,870千円	119,352千円
繰延税金資産と相殺	△127,492千円	△115,330千円
繰延税金負債の純額	9,378千円	4,022千円

(注)評価性引当額が53,231千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の役員退職未払金に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)	当連結会計年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.8%
住民税均等割等	0.6%	0.8%
のれんの償却額	0.5%	0.8%
評価性引当額	△1.1%	△1.3%
その他	0.8%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%	32.2%