訂正有価証券報告書-第100期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,625千円	9,891千円
賞与引当金	23,371千円	25,199千円
その他	56,733千円	45,317千円
評価性引当額	△32,261千円	△22,470千円
繰延税金資産合計	63,469千円	57,937千円
繰延税金負債	△39千円	△214千円
繰延税金資産の純額	63,430千円	57,722千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	72,471千円	68,587千円
役員退職未払金	45,226千円	31,833千円
貸倒引当金	23,955千円	53,772千円
会員権評価損	43,061千円	39,000千円
固定資産未実現利益	48,406千円	48,406千円
減損損失	364,732千円	364,204千円
繰越欠損金	66,078千円	52,600千円
その他	191,542千円	164,967千円
評価性引当額	△590,517千円	△560,255千円
繰延税金資産合計	264,958千円	263,118千円
繰延税金負債と相殺	△196,482千円	△197,343千円
繰延税金資産の純額	68,476千円	65,775千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	144,307千円	144,103千円
土地簿価連結修正額	40,617千円	40,617千円
その他	36,705千円	29,544千円
繰延税金負債合計	221,630千円	214,265千円
繰延税金資産と相殺	△196,482千円	△197,343千円
繰延税金負債の純額	25,148千円	16,922千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	3.7%	2.3%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△25.8%	△0.9%
住民税均等割等	3.7%	2.8%
評価性引当額	2.0%	3.2%
持分法による投資損失	0.4%	―%
段階取得に係る差損	2.2%	―%
受取配当金の消去	25.7%	0.9%
繰越欠損金の期限切れ	3.4%	0.8%
更正還付等に係る影響額	△1.5%	2.1%
合併による影響額	―%	△9.3%
その他	△0.6%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	54.0%	40.7%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。