有価証券報告書-第103期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,239千円	21,965千円
賞与引当金	22,799千円	23,842千円
その他	33,650千円	39,628千円
評価性引当額	△11,165千円	△11,600千円
繰延税金資産合計	70,523千円	73,836千円
繰延税金負債	―千円	△115千円
繰延税金資産の純額	70,523千円	73,721千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	62,719千円	59,449千円
役員退職未払金	18,775千円	15,684千円
貸倒引当金	4,956千円	4,395千円
会員権評価損	35,986千円	36,607千円
固定資産未実現利益	48,406千円	48,406千円
減損損失	330,468千円	313,092千円
繰越欠損金	56,605千円	―千円
その他	131,087千円	111,770千円
評価性引当額	△444,902千円	△353,324千円
繰延税金資産合計	244,104千円	236,083千円
繰延税金負債と相殺	△177,299千円	△184,215千円
繰延税金資産の純額	66,805千円	51,867千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	130,375千円	123,338千円
土地簿価連結修正額	38,064千円	37,287千円
その他	29,437千円	28,674千円
繰延税金負債合計	197,878千円	189,301千円
繰延税金資産と相殺	△177,299千円	△184,215千円
繰延税金負債の純額	20,579千円	5,086千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.9%、平成31年2月1日以降のものについては30.6%となります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。