有価証券報告書-第101期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,891千円	35,784千円
賞与引当金	25,199千円	22,733千円
その他	45,317千円	33,605千円
評価性引当額	△22,470千円	△14,039千円
繰延税金資産合計	57,937千円	78,083千円
繰延税金負債	△214千円	△608千円
繰延税金資産の純額	57,722千円	77,475千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	68,587千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	59,705千円
役員退職未払金	31,833千円	26,496千円
貸倒引当金	10,696千円	9,308千円
会員権評価損	39,000千円	39,000千円
固定資産未実現利益	48,406千円	48,406千円
減損損失	364,204千円	364,204千円
繰越欠損金	52,600千円	62,940千円
その他	164,967千円	158,637千円
評価性引当額	△517,179千円	△519,175千円
繰延税金資産合計	263,118千円	249,524千円
繰延税金負債と相殺	△197,343千円	△195,555千円
繰延税金資産の純額	65,775千円	53,968千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	144,103千円	143,899千円
土地簿価連結修正額	40,617千円	40,617千円
その他	29,544千円	21,014千円
繰延税金負債合計	214,265千円	205,531千円
繰延税金資産と相殺	△197,343千円	△195,555千円
繰延税金負債の純額	16,922千円	9,975千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.3%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.9%	△0.5%
住民税均等割等	2.8%	1.7%
評価性引当額	3.2%	0.3%
受取配当金の消去	0.9%	0.5%
繰越欠損金の期限切れ	0.8%	―%
更正還付等に係る影響額	2.1%	―%
合併による影響額	△9.3%	△0.3%
その他	1.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.7%	41.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始される連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%となります。また、平成29年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。