有価証券報告書-第112期(2025/02/01-2026/01/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識する主な事項には、以下のようなものがあります。これらの事業等のリスクに対して、当社グループでは法令順守及びリスク管理を目的に当社各部門並びに子会社から委員を選出した「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、また、顕在化した場合における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況へ与える影響の内容を把握したうえで、その影響を最小限にするための具体的な施策を検討し、その内容を取締役会へ報告しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
(1)公共事業への依存に伴うリスク
当社グループは売上高に占める公共事業の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共事業の削減や競合企業の増加による入札競争の激化となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、公共事業の削減や入札競争の激化に伴い道路の維持管理業務をはじめとする大型契約の受注機会が減少することで、売上の減少や余剰人員の発生などの影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの公共事業の削減や入札競争の激化による受注機会の減少に備えるべく、当社グループで実施してきた維持管理業務の経験や工夫、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開による受注拡大に努めます。また、入札の機会を減少させないため、公共事業の入札にあたり指名停止・営業停止を受けないことを目的に安全管理・品質管理を徹底し、総合評価点の向上を目指すとともに、入札時の人為的なミスを防止するため、社内管理体制の強化を図ることで、発注者からの信頼を確保し、一つでも多くの入札機会の確保・落札の可能性を高めることで、公共事業の受注確保に努めます。
(2)労働人員不足のリスク
我が国においては高齢化社会の進行に伴い労働人口が減少しており、技術者をはじめとする労働人員不足から受注の確保や円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、労働人員確保のために国籍・性別や新卒・中途の別を問わず多様な人材の確保に努めるとともに、在籍従業員への資格取得の奨励、階層別教育の充実により専門性の向上を図り、技術力やマネジメント能力に優れた技術者の育成を実施しております。
(3)労務費及び資機材価格の高騰リスク
前述の労働人員不足リスクに起因して、労務単価の上昇が続いていることや、地政学的リスクに起因する燃料を含む原材料費や各種資機材等の経費も上昇傾向にあることから、当社グループの利益圧迫につながる可能性があります。
当社グループでは、適材適所な技術者の配置や協力会社との連携により無駄のない体制構築を実施することで、労務単価の高騰に備えるとともに、原材料、資機材の充実した調達ルートを確保するよう努めることで、これらの価格高騰に対処するように努めます。
(4)自然災害のリスク
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら自然災害が発生した際には、当社グループは事前に社内で策定した安全衛生管理計画に従い初動対応・安否確認を行うとともに、現地対策本部を設置し支社・支店・本部が後方支援にあたることで、リスクを最小限に留めるように計画しております。
(5)各種感染症のリスク
各種感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、レジャー事業における飲食店舗での来店者数の減少、マリーナでの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、当社グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。また、道路関連事業においても、当社グループ内で各種感染症の罹患者が発生した場合には、工事の中断等により円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは各種感染症の感染拡大を防ぐため、策定した感染防止ルールに則り、従業員の健康管理を徹底し、引き続き感染予防に努めてまいります。
(重要なリスク)
(6)法的規制に関するリスク
当社グループは、建設業法や独占禁止法、労働基準法・労働安全衛生法等の労働関連法といった各種法令の遵守が求められ、法令違反や重大な不正・不適切行為などコンプライアンス上問題となる事象が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、法令違反に伴う処罰や損害賠償請求、行政処分、入札業務の指名停止処分などの対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合には、一定期間にわたり公共工事の入札参加資格停止等の措置が講じられる可能性があり、受注機会の減少等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年9月30日に公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は本件を厳粛に受け止め、同委員会の調査に全面的に協力するとともに、当社と利害関係がなく、また独立性と専門性を有する弁護士事務所により実施された第三者による調査を踏まえた再発防止策を講じております。
具体的には、関連マニュアル及び規程を整備するとともに、入札手続きの適正運用を継続的に審査する入札管理室を設置しております。入札管理室は、社長直轄の独立した部門として、外部専門家の指導に基づき入札手続を審査・検証し、営業部門に対して必要な指導・助言を実施しております。また、トップメッセージの発信によるコンプライアンス意識の徹底、役職員に対する教育・研修の実施等に取り組んでおります。
なお、当社は2026年4月22日付で、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、今後もこれらの再発防止策を継続的に検証するとともに、コンプライアンス体制および内部統制の強化を経営の最重要課題として位置づけ、引き続き各種改革に取り組むことで、信頼回復に努めてまいります。
(7)取引先の信用リスク
当社グループが民間事業者から各種工事を請け負った場合、急激な事業環境の変化等により発注者である取引先が信用不安に陥ったときには貸倒れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは貸倒れの発生を予防するために、受注元の与信管理を徹底し、状況に応じて支払条件を柔軟に変更することで、リスクの回避に努めております。