- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 14,651,918 | 29,611,297 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 2,842,673 | 3,820,683 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
全役職員を対象として、独占禁止法やインサイダー取引規制をはじめとしたコンプライアンス・リスク研修や、標的型攻撃メール等の情報セキュリティに関するセミナー等を実施し、信頼性の高い業務遂行力と適切な判断力を備えた人材の育成に努めます。
また、道路関連事業やレジャー事業などの事業部門においても、現場力向上につながる意識の醸成や、業務に直結する具体的な知識・対応力の習得を目的として、安全衛生講習や社内接客コンクール等を継続的に実施します。
③社内表彰制度の運用
2026/04/27 10:59- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
2026/04/27 10:59- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱名古屋道路サービス
㈱環境清美
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/04/27 10:59 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 阪神高速技術株式会社 | 3,886,884 | 道路関連事業 |
| 中日本ハイウェイ・メンテナンス東名株式会社 | 3,292,420 | 道路関連事業 |
- #6 事業の内容
それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。
(道路関連事業)
当社は、道路維持管理業務及び道路土木工事並びに道路清掃業務を高速道路事業者及び官公庁等より受注して業務を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその業務の一部を当社が請け負うことがあります。
2026/04/27 10:59- #7 事業等のリスク
(1)公共事業への依存に伴うリスク
当社グループは売上高に占める公共事業の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共事業の削減や競合企業の増加による入札競争の激化となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、公共事業の削減や入札競争の激化に伴い道路の維持管理業務をはじめとする大型契約の受注機会が減少することで、売上の減少や余剰人員の発生などの影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの公共事業の削減や入札競争の激化による受注機会の減少に備えるべく、当社グループで実施してきた維持管理業務の経験や工夫、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開による受注拡大に努めます。また、入札の機会を減少させないため、公共事業の入札にあたり指名停止・営業停止を受けないことを目的に安全管理・品質管理を徹底し、総合評価点の向上を目指すとともに、入札時の人為的なミスを防止するため、社内管理体制の強化を図ることで、発注者からの信頼を確保し、一つでも多くの入札機会の確保・落札の可能性を高めることで、公共事業の受注確保に努めます。
2026/04/27 10:59- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/04/27 10:59 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| 道路関連事業 | レジャー事業 | 不動産事業 |
| その他の収益(注) | - | - | 941,095 | 941,095 |
| 外部顧客への売上高 | 28,056,390 | 1,237,553 | 980,091 | 30,274,035 |
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく不動産賃貸収益等であります。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/04/27 10:59 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っております。
2026/04/27 10:59- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/04/27 10:59 - #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年1月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 道路関連事業 | 627 | (267) |
| レジャー事業 | 38 | (200) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数には、嘱託115名を含んでおります。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 当社入社 |
| 2004年4月 | 当社管理本部長 |
| 2008年2月 | 当社道路関連事業本部長 |
| 2010年4月 | 当社レジャー事業本部長兼不動産経営担当 |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2012年4月 | 当社関西支社技術部長 |
| 2014年6月 | 当社道路関連事業本部長兼同本部管理部長 |
| 2016年4月 | 当社常務取締役 |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
7.前1.～6.に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
(注)1 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。
(注)2 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
2026/04/27 10:59- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<中期経営計画の基本方針>・サステナブルな社会づくりに貢献する
・過去最高売上高・営業利益の更新を目指す
・環境に配慮した事業を推進する
2026/04/27 10:59- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、米国の通商政策の動向に加え、今後の物価動向や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を図るため、当事業年度を初年度とする新たな3カ年計画『中期経営計画2028』を策定し、各事業において業績の向上に努めました。この結果、当連結会計年度における売上高は296億1千1百万円(前期比2.2%減)、営業利益は48億6千3百万円(前期比1.1%増)、経常利益は49億5千9百万円(前期比1.8%増)、独占禁止法関連損失として特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は24億2千3百万円(前期比25.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2026/04/27 10:59- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在(2026年4月27日)の執行役員の構成は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 主な担当 |
| 社長執行役員 | 永 田 泉 治※ | |
| 専務執行役員 | 今 沢 宏 之※ | 道路関連事業本部長 兼 同本部 技術部長 |
| 常務執行役員 | 竹 島 美 喜 | レジャー事業本部長 兼 同本部マリーナ事業部長兼 不動産経営担当 |
| 執行役員 | 松 原 正 司 | 管理本部 経理部長 |
| 執行役員 | 佐 藤 章 夫 | 道路関連事業本部 東北支店長 |
| 執行役員 | 平 田 朋 之 | 経営戦略部長 |
(※印は取締役兼務者)
- #20 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
7 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しており、2026年4月28日開催予定の定時株主総会後に開催が予定される取締役会にて、執行役員の選任及び解任の決議を予定しております。当該決議が承認可決されますと、当社の執行役員の構成は次のとおりとなる予定です。
| 役職名 | 氏名 | 主な担当 |
| 常務執行役員 | 上 野 俊 明※ | 管理本部長 |
| 執行役員 | 寺 嶋 善 一※ | 道路関連事業本部長 兼 同本部 技術部長 |
| 執行役員 | 大 西 政 樹 | 関西支社長 兼 同支社 総務部長 兼 同支社 管理部長 |
| 執行役員 | 松 原 正 司 | 管理本部 経理部長 |
| 執行役員 | 佐 藤 章 夫 | 道路関連事業本部 東北支店長 |
| 執行役員 | 平 田 朋 之 | 経営戦略部長 |
(※印は取締役兼務者)
- #21 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資の総額は1,274百万円で、その主なものは道路関連事業における作業用車両の購入、不動産事業における事業用地の取得等に係わるものであります。なお、これに要した資金は全て自己資金でまかなっております。
(道路関連事業)
2026/04/27 10:59- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/04/27 10:59- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
① 道路関連事業
2026/04/27 10:59- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) | 当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,003,673千円 | 954,579千円 |
| 仕入高 | 1,525,765千円 | 1,486,047千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
