有価証券報告書-第112期(2025/02/01-2026/01/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、米国の通商政策の動向に加え、今後の物価動向や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を図るため、当事業年度を初年度とする新たな3カ年計画『中期経営計画2028』を策定し、各事業において業績の向上に努めました。この結果、当連結会計年度における売上高は296億1千1百万円(前期比2.2%減)、営業利益は48億6千3百万円(前期比1.1%増)、経常利益は49億5千9百万円(前期比1.8%増)、独占禁止法関連損失として特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は24億2千3百万円(前期比25.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進により、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者不足や労務費・資機材価格の上昇等により、事業環境は引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループの道路関連事業においては、積算精度の向上や安全管理の徹底を通じて、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図りました。道路土木工事では、受注競争が継続するなか、橋梁補修工事を中心に受注確保に努めました。また、高速道路における大型工事の竣工により売上確保を図ったものの、一般道路における大型工事案件の受注が前期比で減少した影響もあり、売上高は前期比で減収となりました。年間契約を主とする道路維持管理業務では、当社のノウハウを活かした積極的な技術提案により受注を重ねましたが、一部作業における発注抑制等の影響により、前期比で減収となりました。道路清掃業務では、通常の路面清掃に加え、自然災害に伴う緊急対応業務が増加したことにより、売上高は前期を上回る水準で推移しました。
以上の結果、道路関連事業全体の売上高は272億4千2百万円(前期比2.9%減)、セグメント利益は50億2千9百万円(前期比1.1%減)となりました。
(レジャー事業)
飲食業界においては、インバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移しました。一方、物価高騰による消費者の節約志向の高まりや、慢性的な人手不足に伴う人件費の増加、さらに光熱費及び原材料価格の上昇等により、依然として厳しい事業環境が続きました。
このような状況のもと、当社の飲食事業では、価格の見直しや季節ごとに付加価値を高めた高単価商品の展開により顧客単価の向上を図りました。また、SNSを活用した会員限定情報の配信や割引クーポン付きチラシの配布、社内接客コンクールの実施等を通じてサービス品質の向上と新規顧客・リピーターの獲得に努めました。これらの施策の効果もあり、売上高は前期を上回りました。
マリーナ事業では、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移し、渡船・観光船事業も堅調に稼働しました。さらに、係留料の改定やビジター艇の受け入れ拡大、船舶補修業務の受注強化等を推進しました。一方、『東京夢の島マリーナ』の管理運営業務が2024年3月31日をもって終了したことにより、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は13億1千8百万円(前期比6.5%増)、セグメント利益は6千8百万円(前期比44.1%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、新規事業用地の取得や既存物件の賃料改定を行う等、収益の向上に努めました。
『吉祥寺スバルビル』や前期に取得した千葉県千葉市の物件も含め賃貸用事業用地等の物件が堅調に稼働したことにより、売上高は10億5千万円(前期比7.2%増)、セグメント利益は7億1百万円(前期比11.0%増)となりました。
なお、2025年6月に埼玉県春日部市内に事業用地を取得しました。また、同年10月に宮城県仙台市内に所有する事業用地を一部賃貸用地に転用し、いずれも賃貸を開始しました。
生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
1.受注高及び受注残高

区分	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
道路関連事業	30,518,142	9.2	10,668,947	44.3

(注) 当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。
2.売上実績

区分	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
道路関連事業	27,242,377	△2.9
レジャー事業	1,318,088	6.5
不動産事業	1,050,830	7.2
合計	29,611,297	△2.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 道路関連事業の売上高のうち、スバル興業単体の道路維持工事の売上高は5,733,174千円であります。
3 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

相手先	売上高(千円)	割合(%)
阪神高速技術株式会社	3,564,047	11.8
中日本ハイウェイ・メンテナンス東名株式会社	3,245,514	10.7

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

相手先	売上高(千円)	割合(%)
阪神高速技術株式会社	3,886,884	13.1
中日本ハイウェイ・メンテナンス東名株式会社	3,292,420	11.1

(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、埼玉県春日部市所在事業用地の取得等により前連結会計年度末に比べ30億5百万円増の438億2千8百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加、独占禁止法関連損失引当金の計上等により前連結会計年度末に比べ15億8千1百万円増の67億8千万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ14億2千4百万円増の370億4千7百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ13億9千万円増加し、135億1千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、37億7千9百万円(前年同期比2億8千2百万円増)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加4億7千4百万円、法人税等の支払額16億4千4百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益38億2千万円、減価償却費6億7百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、13億5千3百万円(前年同期は23億3千4百万円の資金減)となりました。これは主に埼玉県春日部市所在事業用土地の取得等による固定資産の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、10億3千6百万円(前年同期は13億3千5百万円の資金減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上)
道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上について、道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる取引は、進捗度を工事収益総額に乗じて算定しております。なお、進捗度は、インプット法に基づき見積工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生工事原価の割合にて算定しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
経営者は、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境等も踏まえた合理的な予測・判断を行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー)
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された予算をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。