有価証券報告書-第111期(2024/02/01-2025/01/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れや物価上昇に加え、アメリカの政策動向等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、3カ年計画『中期経営戦略2022-2025 TRY!2025』の最終年度にあたり、売上高300億円、営業利益45億円の目標達成に向け、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は302億7千4百万円(前期比3.5%増)、営業利益は48億8百万円(前期比1.9%減)、経常利益は48億7千2百万円(前期比1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億3千8百万円(前期比1.4%減)となり、3カ年計画で掲げた目標値を上回ることができました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移したものの、慢性的な建設技能者不足や2024年4月から建設業界にも適用された「働き方改革関連法」への対応が喫緊の課題となる等、経営環境は引き続き予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積算精度の向上や安全管理の徹底等、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図ると共に積極的な技術提案を行い受注拡大に努めました。道路土木工事においては、熾烈な受注競争のなか、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注に努めましたが、大型の工事案件の受注が前期に比べ減少しました。年間契約を主とする道路維持管理業務においては、新規案件の獲得等が増収に寄与し、道路清掃業務においては積極的な営業活動により受注が増加したほか、自社の環境製品を活用した水質浄化工事の竣工もあり、前期に比べ増収となりました。さらに、前期に連結子会社化した株式会社テス東北が、主力事業である太陽光発電設備の設置工事および修理・保守を推進し、業績に貢献しました。
以上の結果、道路関連事業全体の売上高は280億5千6百万円(前期比5.4%増)、セグメント利益は50億8千5百万円(前期比0.3%減)となりました。
(レジャー事業)
飲食業界においては、経済活動の正常化による人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大もあり、外食需要は総じて堅調に推移しましたが、常態化する人手不足と共に原材料価格の高騰や光熱費の上昇等、引き続き厳しい事業環境が続きました。
このような状況のなか、当社の飲食事業は、キャッシュレス・キャンペーンやLINE、インスタグラムを活用した会員限定情報の配信等の施策により、新規顧客やリピーターの確保に繋げる等、売上の向上を図りました。また、メニューの見直しや人員配置の最適化によりコストの上昇を抑える等、収益の向上に努めました。
マリーナ事業は、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したほか、ビジター艇の積極的な受入れや船舶補修業務の受注強化等、売上の向上に努めましたが、『東京夢の島マリーナ』の管理運営業務が2024年3月31日をもって終了したこともあり、レジャー事業全体の売上高は12億3千7百万円(前期比30.0%減)、セグメント利益は4千7百万円(前期比74.4%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、新規事業用地の取得や既存物件の賃料改定を行う等、収益の向上に努めました。
『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働したことに加え、前期に取得した大阪府吹田市の物件等が寄与したこともあり、売上高は9億8千万円(前期比13.8%増)、セグメント利益は6億3千2百万円(前期比14.9%増)となりました。
なお、2024年2月に東京都昭島市内に事業用地を、同4月に静岡県御殿場市内に事業用地および建物を取得しました。また、同11月にも千葉県千葉市内に事業用地を取得し、いずれも賃貸を開始しております。
生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
1.受注高及び受注残高

区分	当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
道路関連事業	27,942,813	△6.2	7,393,182	△1.5

(注) 当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。
2.売上実績

区分	当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
道路関連事業	28,056,390	5.4
レジャー事業	1,237,553	△30.0
不動産事業	980,091	13.8
合計	30,274,035	3.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 道路関連事業の売上高のうち、スバル興業単体の道路維持工事の売上高は6,237,097千円であります。
3 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

相手先	売上高(千円)	割合(%)
中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社	3,158,852	10.8
阪神高速技術株式会社	3,529,536	12.1

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

相手先	売上高(千円)	割合(%)
中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社	3,245,514	10.7
阪神高速技術株式会社	3,564,047	11.8

(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、千葉県千葉市所在事業用地の取得等により前連結会計年度末に比べ20億9千8百万円増の408億2千2百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少、1年内返済予定の長期借入金の減少等がありましたが、未払法人税等の増加、資産除去債務の増加等により前連結会計年度末に比べ3千9百万円増の51億9千9百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ20億5千8百万円増の356億2千3百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ1億7千2百万円減少し、121億2千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、34億9千7百万円(前年同期比6億6千5百万円減)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加6億5千6百万円、法人税等の支払額15億6千2百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益49億1千7百万円、減価償却費6億1千9百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、23億3千4百万円(前年同期は44億4千4百万円の資金減)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、13億3千5百万円(前年同期は10億1百万円の資金減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上)
道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上について、道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる取引は、進捗度を工事収益総額に乗じて算定しております。なお、進捗度は、インプット法に基づき見積工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生工事原価の割合にて算定しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
経営者は、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境等も踏まえた合理的な予測・判断を行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー)
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された予算をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。