四半期報告書-第109期第2四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行に伴う資源価格・原材料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は146億6百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は30億2千5百万円(前年同期比31.1%増)、経常利益は31億1千2百万円(前年同期比28.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億1千7百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な人手不足や受注競争の激化、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、総合評価方式への対応を強化し、道路維持管理業務・道路清掃業務の継続的な受注確保に努めました。また、高速道路のリニューアル工事や橋梁補修工事、雪氷対策作業において業務の効率化やコストの削減に努めると共に、労務費・資機材価格にて物価スライドが適用されたこともあり、売上高は133億6千7百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は30億3千7百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
(レジャー事業)
飲食事業は、まん延防止等重点措置が解除され、一時的に客足の回復基調がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、本格的な回復には至らず、事業環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、商品提供の迅速化による回転率の向上に努めると共に、新メニューの開発やSNSを活用したPR情報の発信により、集客増を図りました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したことに加え、グランピング施設の新設や観光船の集客増、コロナ禍により中止していたヨットレース「スバルザカップ」の再開等、新規顧客の獲得に向けたサービスの充実を図りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用の影響により、8億3千2百万円(前年同期比17.2%減)となりましたが、セグメント利益は7千8百万円(前年同期比113.6%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働し、売上高は4億6百万円(前年同期比6.5%増)となり、前年同期に計上した取得不動産に係る費用が減少したこと等により、セグメント利益は2億8千5百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加、土地の取得等により、前連結会計年度末に比べ9億4千4百万円増の350億5千7百万円となりました。
負債は、未払法人税等の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億3千4百万円減の48億8千4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ14億7千8百万円増の301億7千2百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ27億8千9百万円増加し、151億1千2百万円となりました。
これは主に当第2四半期連結累計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、42億2千5百万円(前年同期比1億1千4百万円増)となりました。これは主に仕入債務の減少5億4千5百万円、法人税等の支払額7億6百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益31億1千4百万円、減価償却費2億8千万円、売上債権の減少21億4千7百万円、棚卸資産の減少2億2千3百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、7億6千3百万円(前年同期は4億5千5百万円の資金減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、6億7千5百万円(前年同期は6億2千5百万円の資金減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要には、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものがあり、当第2四半期連結累計期間においては、主に土地の取得によって資金需要が生じております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行に伴う資源価格・原材料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は146億6百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は30億2千5百万円(前年同期比31.1%増)、経常利益は31億1千2百万円(前年同期比28.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億1千7百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な人手不足や受注競争の激化、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、総合評価方式への対応を強化し、道路維持管理業務・道路清掃業務の継続的な受注確保に努めました。また、高速道路のリニューアル工事や橋梁補修工事、雪氷対策作業において業務の効率化やコストの削減に努めると共に、労務費・資機材価格にて物価スライドが適用されたこともあり、売上高は133億6千7百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は30億3千7百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
(レジャー事業)
飲食事業は、まん延防止等重点措置が解除され、一時的に客足の回復基調がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、本格的な回復には至らず、事業環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、商品提供の迅速化による回転率の向上に努めると共に、新メニューの開発やSNSを活用したPR情報の発信により、集客増を図りました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したことに加え、グランピング施設の新設や観光船の集客増、コロナ禍により中止していたヨットレース「スバルザカップ」の再開等、新規顧客の獲得に向けたサービスの充実を図りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用の影響により、8億3千2百万円(前年同期比17.2%減)となりましたが、セグメント利益は7千8百万円(前年同期比113.6%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働し、売上高は4億6百万円(前年同期比6.5%増)となり、前年同期に計上した取得不動産に係る費用が減少したこと等により、セグメント利益は2億8千5百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加、土地の取得等により、前連結会計年度末に比べ9億4千4百万円増の350億5千7百万円となりました。
負債は、未払法人税等の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億3千4百万円減の48億8千4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ14億7千8百万円増の301億7千2百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ27億8千9百万円増加し、151億1千2百万円となりました。
これは主に当第2四半期連結累計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、42億2千5百万円(前年同期比1億1千4百万円増)となりました。これは主に仕入債務の減少5億4千5百万円、法人税等の支払額7億6百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益31億1千4百万円、減価償却費2億8千万円、売上債権の減少21億4千7百万円、棚卸資産の減少2億2千3百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、7億6千3百万円(前年同期は4億5千5百万円の資金減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、6億7千5百万円(前年同期は6億2千5百万円の資金減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要には、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものがあり、当第2四半期連結累計期間においては、主に土地の取得によって資金需要が生じております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。