有価証券報告書-第107期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府による緊急事態宣言が2度にわたり発令される等、社会経済活動が大きく制限されたことにより個人消費が大幅に減少し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループにおいても、飲食店舗の臨時休業や時短営業を余儀なくされたほか、マリーナ施設の利用者数が減少する等、レジャー事業の業績に多大な影響が及びました。一方、主力事業である道路関連事業においては、感染予防策を徹底し日常業務の継続に努めたことにより、概ね順調に稼働しました。
以上の結果、3か年計画≪中期経営戦略2019-2022 TRY!2022≫の2年目にあたる当連結会計年度における売上高は274億6千万円(前期比0.9%増)、営業利益は40億4千8百万円(前期比1.0%減)、経常利益は41億2千1百万円(前期比0.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した『銀座スバルビル』の売却益減少や、一部事業用資産に対する減損損失3億2千4百万円を計上したことにより、26億3千5百万円(前期比17.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路関連事業は、政府による国土強靭化計画をはじめとした関連予算の執行により、公共投資が堅調に推移しましたが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰もあり、依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染予防策の徹底により、期中を通し安定した施工体制の堅持に努めました。また、継続的な受注の確保を目指し積算精度の向上を図るとともに、高速道路等の維持補修工事において積極的な技術提案等を行い追加受注に努め、業務の効率化や原価管理の徹底による収益性の向上を図った結果、売上高は247億9千2百万円(前期比3.6%増)、セグメント利益は43億6千7百万円(前期比3.6%減)となりました。
(レジャー事業)
飲食部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業時間の短縮や外出自粛要請により、極めて厳しい事業環境で推移しました。このような状況のなか、お客様が安心して利用できる店舗運営の徹底を図るとともに、テイクアウト商品の店頭販売や、デリバリー販売を実施する等、消費者ニーズへの対応に努めましたが、売上高は前期を大きく下回りました。
マリーナ部門は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナでの船舶係留数は年間を通し高水準で推移しましたが、マリンフェスティバル等のイベントの自粛、施設内の給油所における燃料販売の減少やバーベキュー場利用者の減少等により、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は19億4千8百万円(前期比26.2%減)、セグメント利益は4千8百万円(前期比64.8%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた一部テナントからの賃料減額要請に応じるとともに、商業ビルの共用部において感染予防策を徹底する等、テナントの安心・安全に配慮した物件管理に努めました。
また、当社の不動産戦略に則り、安定した収益が望める新規事業用地を取得し賃貸を開始したことにより、売上高は7億1千8百万円(前期比12.4%増)、セグメント利益は4億1千1百万円(前期比35.5%増)となりました。
なお、新規事業用地は、2020年3月に兵庫県西宮市内に、同6月に神奈川県相模原市内に、同10月に広島県広島市内に取得し、それぞれ賃貸を開始しております。
生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
1.受注高及び受注残高
(注)1 当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。
2 受注高及び受注残高には、消費税等は含まれておりません。
2.売上実績
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、短期貸付金、保険積立金の減少等がありましたが、受取手形及び売掛金、未成工事支出金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ12億6千5百万円増の318億1千9百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ3億6千万円減の52億7千7百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ16億2千5百万円増の265億4千2百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ5千5百万円減少し、103億8千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、29億2千3百万円(前年同期比6億1千9百万円減)となりました。これは主に売上債権の増加2億5千2百万円、法人税等の支払額16億8千8百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益38億8千8百万円、減価償却費6億6百万円、減損損失3億2千4百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、19億5千9百万円(前年同期は6百万円の資金減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出33億2千8百万円、貸付金の回収による収入12億円、保険積立金の積立による支出8千1百万円、保険積立金の解約による収入2億4千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、10億1千9百万円(前年同期は5億1百万円の資金減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
(工事進行基準による完成工事高の計上)
工事進行基準を適用する工事契約は、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に、工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。経営者は、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境等も踏まえた合理的な予測・判断を行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー)
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された予算をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来キャッシュ・フローに対する新型コロナウィルス感染症の影響について、当社グループの事業の多くは今後も軽微である状況が継続する前提で見積りを行っておりますが、レジャー事業及び有料高速道路等の売店は来期にかけて緩やかな回復しか見込めない前提であります。この結果、当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失324,590千円を計上いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府による緊急事態宣言が2度にわたり発令される等、社会経済活動が大きく制限されたことにより個人消費が大幅に減少し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループにおいても、飲食店舗の臨時休業や時短営業を余儀なくされたほか、マリーナ施設の利用者数が減少する等、レジャー事業の業績に多大な影響が及びました。一方、主力事業である道路関連事業においては、感染予防策を徹底し日常業務の継続に努めたことにより、概ね順調に稼働しました。
以上の結果、3か年計画≪中期経営戦略2019-2022 TRY!2022≫の2年目にあたる当連結会計年度における売上高は274億6千万円(前期比0.9%増)、営業利益は40億4千8百万円(前期比1.0%減)、経常利益は41億2千1百万円(前期比0.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した『銀座スバルビル』の売却益減少や、一部事業用資産に対する減損損失3億2千4百万円を計上したことにより、26億3千5百万円(前期比17.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路関連事業は、政府による国土強靭化計画をはじめとした関連予算の執行により、公共投資が堅調に推移しましたが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰もあり、依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染予防策の徹底により、期中を通し安定した施工体制の堅持に努めました。また、継続的な受注の確保を目指し積算精度の向上を図るとともに、高速道路等の維持補修工事において積極的な技術提案等を行い追加受注に努め、業務の効率化や原価管理の徹底による収益性の向上を図った結果、売上高は247億9千2百万円(前期比3.6%増)、セグメント利益は43億6千7百万円(前期比3.6%減)となりました。
(レジャー事業)
飲食部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業時間の短縮や外出自粛要請により、極めて厳しい事業環境で推移しました。このような状況のなか、お客様が安心して利用できる店舗運営の徹底を図るとともに、テイクアウト商品の店頭販売や、デリバリー販売を実施する等、消費者ニーズへの対応に努めましたが、売上高は前期を大きく下回りました。
マリーナ部門は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナでの船舶係留数は年間を通し高水準で推移しましたが、マリンフェスティバル等のイベントの自粛、施設内の給油所における燃料販売の減少やバーベキュー場利用者の減少等により、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は19億4千8百万円(前期比26.2%減)、セグメント利益は4千8百万円(前期比64.8%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた一部テナントからの賃料減額要請に応じるとともに、商業ビルの共用部において感染予防策を徹底する等、テナントの安心・安全に配慮した物件管理に努めました。
また、当社の不動産戦略に則り、安定した収益が望める新規事業用地を取得し賃貸を開始したことにより、売上高は7億1千8百万円(前期比12.4%増)、セグメント利益は4億1千1百万円(前期比35.5%増)となりました。
なお、新規事業用地は、2020年3月に兵庫県西宮市内に、同6月に神奈川県相模原市内に、同10月に広島県広島市内に取得し、それぞれ賃貸を開始しております。
生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
1.受注高及び受注残高
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 道路関連事業 | 25,115,331 | 14.5 | 5,157,100 | 6.7 |
(注)1 当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。
2 受注高及び受注残高には、消費税等は含まれておりません。
2.売上実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 道路関連事業 | 24,792,680 | 3.6 |
| レジャー事業 | 1,948,739 | △26.2 |
| 不動産事業 | 718,921 | 12.4 |
| 合計 | 27,460,340 | 0.9 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
| 相手先 | 売上高(千円) | 割合(%) |
| 中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社 | 3,021,595 | 11.1 |
| 阪神高速技術株式会社 | 4,054,956 | 14.9 |
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
| 相手先 | 売上高(千円) | 割合(%) |
| 中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社 | 4,039,909 | 14.7 |
| 阪神高速技術株式会社 | 3,405,205 | 12.4 |
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、短期貸付金、保険積立金の減少等がありましたが、受取手形及び売掛金、未成工事支出金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ12億6千5百万円増の318億1千9百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ3億6千万円減の52億7千7百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ16億2千5百万円増の265億4千2百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ5千5百万円減少し、103億8千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、29億2千3百万円(前年同期比6億1千9百万円減)となりました。これは主に売上債権の増加2億5千2百万円、法人税等の支払額16億8千8百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益38億8千8百万円、減価償却費6億6百万円、減損損失3億2千4百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、19億5千9百万円(前年同期は6百万円の資金減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出33億2千8百万円、貸付金の回収による収入12億円、保険積立金の積立による支出8千1百万円、保険積立金の解約による収入2億4千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、10億1千9百万円(前年同期は5億1百万円の資金減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
(工事進行基準による完成工事高の計上)
工事進行基準を適用する工事契約は、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に、工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。経営者は、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境等も踏まえた合理的な予測・判断を行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー)
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された予算をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来キャッシュ・フローに対する新型コロナウィルス感染症の影響について、当社グループの事業の多くは今後も軽微である状況が継続する前提で見積りを行っておりますが、レジャー事業及び有料高速道路等の売店は来期にかけて緩やかな回復しか見込めない前提であります。この結果、当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失324,590千円を計上いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
