四半期報告書-第108期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部で持ち直しの動きもみられるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言等が国内各地で相次いで発令される等、依然として厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、3カ年計画『中期経営戦略2019-2022 TRY!2022』の最終年度にあたり、新型コロナウイルス感染予防策を徹底したうえで、目標達成に向け、各事業において業績の向上に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は74億7千1百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は15億7千万円(前年同期比4.8%減)、経常利益は16億3千2百万円(前年同期比2.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億7千5百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路関連事業は、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策が進み、公共投資が堅調に推移しましたが、業界全体における人手不足や、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。当社グループは、積算精度の向上や総合評価方式への対応強化を図り、維持作業・補修工事の継続的な受注確保に努めましたが、売上高は67億8千7百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は15億9千9百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
(レジャー事業)
飲食部門は、緊急事態宣言等による営業時間の短縮要請や外出自粛傾向の長期化により、事業環境は極めて厳しい状況で推移しました。当社グループは、引き続き感染予防策を施した店舗運営、テイクアウト販売やデリバリー販売等、消費者ニーズへの対応に努めました結果、売上高は前年同期並みとなりました。
マリーナ部門は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナにおける年間契約の船舶係留数は引き続き高水準で推移しましたが、企画したイベントの中止が重なる等、施設利用者数に大幅な回復傾向はみられず、売上高は前年同期並みとなりました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は4億9千万円(前年同期比2.3%増)となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、セグメント利益は1千9百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が概ね堅調に稼働し、前期に取得した賃貸物件が寄与したこともあり、売上高は1億9千4百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は1億2千7百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等がありましたが、現金及び預金、建物及び構築物の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ9億3千5百万円増の327億5千4百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等がありましたが、賞与引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ3億7千6百万円増の56億5千4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ5億5千8百万円増の271億円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。