四半期報告書-第107期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、内外経済のさらなる下振れや金融資本市場の変動等の影響が懸念される等、先行きへの不安も含め非常に厳しい状況で推移しました。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大により、飲食店舗の臨時休業や時短営業を余儀なくされたほか、マリーナの来場者数が減少する等、レジャー事業の業績に多大な影響が及びました。一方、主力事業である道路関連事業においては、道路インフラを維持すべく、感染防止策を徹底し日常業務の継続に努めたことにより、概ね順調に稼働しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は76億6百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は16億4千9百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益は16億7千8百万円(前年同期比0.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した『銀座スバルビル』の売却益が減少したことにより、11億9千5百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路関連事業は、防災・減災対策や老朽化するインフラ整備をはじめとする公共投資が底堅く推移するなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止策として複数班体制を構築する等、作業員の健康状態を含めた安全管理の徹底を図り、安定した事業環境の維持に努めました。また、暖冬により雪氷対策作業は減少したものの、降雪時には出来ない補修工事に専念し収益性の向上を図ると共に、技術提案等を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めました結果、売上高は69億6千1百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は16億9千4百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(レジャー事業)
飲食事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、個人消費が大きく減退し、事業環境は極めて厳しい状況で推移しました。当社グループにおいても、来店者数の減少や店舗営業の自粛による影響は大きく、売上高は前年同期を大きく下回りました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナにおける年間契約の船舶係留数は高水準で推移したものの、外出自粛要請による来場者数の減少に伴い、船舶用燃料の販売やバーベキューステーションの利用等も減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は4億7千9百万円(前年同期比27.8%減)となり、セグメント利益は2千2百万円(前年同期比31.7%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の既存賃貸物件が堅調に稼働し、新規賃貸物件の稼働が寄与したこともあり、売上高は1億6千5百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は1億1千3百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等がありましたが、現金及び預金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ3千3百万円増の305億8千7百万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加がありましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ4億1千万円減の52億2千7百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ4億4千3百万円増の253億5千9百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本方針としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本方針としております。