四半期報告書-第109期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行に伴う資源価格・原材料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を図るため、当事業年度を初年度とする新たな3カ年計画『中期経営戦略2022-2025 TRY!2025』を策定し、各事業において業績の向上に努めました結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は80億4千8百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は19億4千2百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益は20億1千5百万円(前年同期比23.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億8千4百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な人手不足や労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、積極的な営業活動により、道路維持管理業務・道路清掃業務の継続的な受注確保に努めると共に、高速道路のリニューアル工事や橋梁補修工事等において収益性の向上に努めました。また、雪氷対策作業においても安定した施工体制を堅持し効率的に対応した結果、74億5千7百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は19億6千万円(前年同期比22.6%増)となりました。
(レジャー事業)
飲食事業は、まん延防止等重点措置が解除され、人流に回復基調がみられたものの、夜間の客足の戻りは鈍く、事業環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、飲食店においては、引き続きテイクアウトやデリバリー販売等の拡充を図り、コロナ禍における新しい営業スタイルの強化に努めました。また、物品販売においては、エナジードリンクの販売が好調に推移しました。
マリーナ事業は、運営するマリーナにおける年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したことに加え、『東京夢の島マリーナ』内にグランピング施設を新設する等、新規顧客の獲得に向けたサービスの充実を図りました。
以上の結果、レジャー事業の売上高は収益認識に関する会計基準等の適用の影響により、3億9千5百万円(前年同期比19.4%減)となりましたが、セグメント利益は2千4百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働し、売上高は1億9千5百万円(前年同期比0.8%増)となり、前年同期に計上した取得不動産にかかる費用が減少したことにより、セグメント利益は1億5千1百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ4億2百万円増の345億1千5百万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ3億1千6百万円減の51億3百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ7億1千8百万円増の294億1千2百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。