四半期報告書-第109期第3四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナにおける社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行に伴う物価の上昇等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は210億8千3百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は39億7千8百万円(前年同期比33.8%増)、経常利益は40億7千5百万円(前年同期比28.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億6千9百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な人手不足や受注競争の激化、労務費や資機材・燃料価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、総合評価方式への対応を強化し、道路維持管理業務・道路清掃業務の継続的な受注確保に努めると共に、高速道路のリニューアル工事や橋梁補修工事、雪氷対策作業において業務の効率化やコストの削減を図りました。また、受注工事の設計単価が一部見直されたこともあり、売上高は192億1千6百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は40億8百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
(レジャー事業)
飲食事業は、社会経済活動の正常化が進み、客足の回復基調がみられたものの、コロナ禍以前の水準には至らず、事業環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、テイクアウト販売の強化等、ウィズコロナの新しい生活様式への対応を進めると共に、季節に合わせた新メニューの提供やSNSを活用したPR情報の発信により集客増を図りました。なお、期中8月に南イタリア・シチリア料理店『エトナマーレ』(神奈川県横浜市)を閉店いたしました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移しました。また、コロナ禍で中止していたヨットレース「スバルザカップ」をはじめとするイベントの再開や、各種サービスの拡充により新規顧客の獲得に努めました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用の影響により、12億6千8百万円(前年同期比18.0%減)となりましたが、セグメント利益は1億2千5百万円(前年同期比86.1%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働し、売上高は5億9千8百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は3億9千9百万円(前年同期比9.7%増)となりました。なお、期中7月に東京都八王子市内に、同10月に兵庫県姫路市内にそれぞれ事業用地を取得し、賃貸を開始しております。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ12億8百万円増の353億2千1百万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金等の減少等により前連結会計年度末に比べ5億8千8百万円減の48億3千1百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ17億9千6百万円増の304億8千9百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要には、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものがあり、当第3四半期連結累計期間においては、主に土地の取得によって資金需要が生じております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入により調達を基本方針としております。