四半期報告書-第106期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は198億8千万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は32億9千5百万円(前年同期比36.5%増)、経常利益は33億2千8百万円(前年同期比36.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、『銀座スバルビル』の売却益を計上したこともあり、26億5千6百万円(前年同期比68.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路関連事業は、公共投資が底堅さを増しておりますが、労務費および資機材価格の上昇、慢性的な建設技能者の不足や企業間における受注競争の激化等により、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは、原価管理の徹底によるコストの削減や業務の効率化による収益の向上に努め、また高速道路のリフレッシュ工事や災害復旧工事、橋梁補修工事が完工する等、業績は順調に推移し、売上高は173億6千2百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は34億5千2百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
(レジャー事業)
『有楽町スバル座』は、10月20日をもって閉館し、創業当初から70年以上にわたり営んできた映画興行事業は終了いたしました。閉館に際し、「スバル座の輝き～メモリアル上映～」と題した特別興行を行い、映画史を飾った45作品を上映いたしました。興行事業の売上高は、「ある町の高い煙突」や「愛がなんだ」等が人気を博し、前年同期を上回りました。
飲食事業は、人件費の上昇や原材料価格の高止まり、相次ぐ天候不順による来店者の減少等、依然として厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、物品販売では、炭酸飲料水等が好調に推移し、飲食店では、お客様のニーズに合わせたメニューの提供や店舗改装による集客力の強化に努めましたが、飲食店舗減少の影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナにおける年間契約の船舶係留数が高水準に推移したことに加え、船舶修繕業務等が好調に稼働しましたが、台風等の天候不順により施設利用者が減少し、売上高は前年同期並みとなりました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は20億4千9百万円(前年同期比3.8%減)となり、セグメント利益は1億1千4百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働し、売上高は4億6千8百万円(前年同期比0.1%減)となり、修繕費用の減少により、セグメント利益は2億8千6百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等がありましたが、現金及び預金、未成工事支出金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ27億1千6百万円増の295億3千1百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少がありましたが、未払法人税等、賞与引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ5億5千万円増の51億3千1百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ21億6千5百万円増の244億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当社は不動産セグメントの銀座スバルビル(東京都中央区)を、2019年3月5日に譲渡いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間において土地売却益609,751千円を特別利益として、また、建物売却損18,073千円を特別損失として計上いたしました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本方針としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本方針としております。