四半期報告書-第106期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものあります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しや設備投資の増加等に伴い、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は77億7百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は16億7千3百万円(前年同期比23.5%増)、経常利益は16億8千1百万円(前年同期比23.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は『銀座スバルビル』売却による固定資産売却益を計上したこともあり、15億4千9百万円(前年同期比73.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路関連事業は、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者不足や企業間における受注競争の激化等により、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは、原価管理の徹底によるコストの削減や業務の効率化による収益の向上に努め、また関西地区において、昨年受注した災害復旧工事や橋梁補修工事が完工したこともあり、売上高は68億9千万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は17億5千9百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
(レジャー事業)
『有楽町スバル座』における映画興行は、期中9作品を上映し「きばいやんせ!私」「愛がなんだ」等が好評を博し、売上高は前年同期を上回りました。
飲食事業は、業界全体としては緩やかな回復基調にあるものの、人件費の上昇や原材料価格の高止まり等により、依然として厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、飲食店では快適な店舗づくりに努め、物品販売では積極的な営業活動により炭酸飲料水等が好調に推移しましたが、店舗減少の影響もあり、売上高は前年同期並みとなりました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナにおける年間契約の船舶係留数が高水準に推移したことに加え、船舶修繕業務等が好調に稼働したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は6億6千4百万円(前年同期比1.7%増)となり、セグメント利益は飲食店舗開業費等の経費の減少により、3千2百万円(前年同期比227.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働し、売上高は1億5千1百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は1億7百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、土地の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ17億7千1百万円増の285億8千6百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少がありましたが、未払法人税等、賞与引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ5億8千3百万円増の51億6千4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ11億8千7百万円増の234億2千2百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当社は不動産セグメントの銀座スバルビル(東京都中央区)を、2019年3月5日に譲渡いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間において土地売却益609,751千円を特別利益として、また、建物売却損18,073千円を特別損失として計上いたしました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本方針としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本方針としております。