四半期報告書-第108期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進されるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部で持ち直しの動きが続いているものの、国内外の感染症の動向に引き続き注視が必要であり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、3カ年計画『中期経営戦略2019-2022 TRY!2022』の最終年度にあたり、新型コロナウイルス感染予防策を徹底したうえで、目標達成に向け、各事業において業績の向上に努めました結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は203億2千4百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は29億7千2百万円(前年同期比10.5%減)、経常利益は31億6千4百万円(前年同期比6.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億8千8百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路関連事業は、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、維持・補修分野における公共投資が底堅く推移しましたが、業界における人手不足や、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。当社グループは、安全管理の徹底を図り、安定した施工体制の堅持に努めると共に、積算精度の向上や総合評価方式への対応強化により、積極的な受注活動に努めましたが、売上高は182億6百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は30億6千4百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
(レジャー事業)
飲食部門は、政府・自治体からの各種要請に伴う営業時間の短縮や外出自粛傾向の長期化により、事業環境は極めて厳しい状況で推移しました。当社グループは、飲食店においてテイクアウトやデリバリー販売、SNSを通じた最新情報の発信等により集客に努め、また物品販売においてエナジードリンクの販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
マリーナ部門は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナにおける年間契約の船舶係留数は引き続き高水準で推移したことに加え、施設利用者数に回復の兆しが見られ、船舶用燃料の販売が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は15億4千8百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は6千7百万円(前年同期比57.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が概ね堅調に稼働し、前期に取得した賃貸物件が寄与したこともあり、売上高は5億6千9百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は3億6千4百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ13億7千万円増の331億9千万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等がありましたが、賞与引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ2千9百万円増の53億7百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ13億4千万円増の278億8千3百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入により調達を基本方針としております。