四半期報告書-第107期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となり、緊急事態宣言の解除後に経済活動が段階的に引き上げられたものの、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大により、飲食店舗の臨時休業や時短営業を余儀なくされたほか、マリーナの来場者数が減少する等、レジャー事業の業績に多大な影響が及びました。一方、主力事業である道路関連事業においては、道路インフラを維持すべく、感染防止策を徹底し日常業務の継続に努めたことにより、概ね順調に稼働しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は140億7千4百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は25億6千7百万円(前年同期比5.2%減)、経常利益は26億1千1百万円(前年同期比4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した『銀座スバルビル』の売却益が減少したことにより、18億2千万円(前年同期比18.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路関連事業は、老朽化によるインフラ整備をはじめとする公共投資が堅調に推移するなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止を目的とした体制を構築する等、従業員の健康状態を含めた安全管理の徹底を図り、安定した事業環境の維持に努めました。また、受注した維持作業・補修工事において収益性の向上を図ると共に、技術提案等を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めました結果、売上高は127億9千9百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は26億8千6百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
(レジャー事業)
飲食事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、個人消費が大きく減退し、事業環境は極めて厳しい状況で推移しました。当社グループにおいても、来店者数の減少や店舗営業の自粛による影響は大きく、売上高は前年同期を大きく下回りました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナにおける年間契約の船舶係留数は高水準で推移したものの、イベントの中止や外出自粛要請に伴い、船舶用燃料の販売やバーベキューステーションの利用者が減少したこと等により、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は9億2千4百万円(前年同期比32.2%減)となり、セグメント利益は1千2百万円(前年同期比80.1%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の既存賃貸物件が概ね堅調に稼働したことに加え、新規事業用地を取得し賃貸を開始したことにより、売上高は3億5千万円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益は2億1千1百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、短期貸付金、保険積立金の減少等がありましたが、現金及び預金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ3億7千5百万円増の309億2千9百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ6億9千3百万円減の49億4千5百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ10億6千8百万円増の259億8千4百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ16億7千4百万円増加し、121億1千3百万円となりました。
これは主に当第2四半期連結累計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、28億7千2百万円(前年同期比2億9千5百万円減)となりました。これは主に仕入債務の減少2億6千2百万円、法人税等の支払額9億6千5百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益26億2千7百万円、減価償却費2億9千8百万円、売上債権の減少10億9千9百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、4億4千5百万円(前年同期は5億2千5百万円の資金増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億2千6百万円、貸付金の回収による収入12億円、保険積立金の積立による支出3千5百万円、保険積立金の解約による収入1億9千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、7億5千1百万円(前年同期は3億6千3百万円の資金減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本方針としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本方針としております。