四半期報告書-第107期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が継続しており、緊急事態宣言解除後の各種政策の効果により、持ち直しの傾向がみられるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大により、飲食店舗の臨時休業や時短営業を余儀なくされたほか、マリーナの施設利用者数が減少する等、レジャー事業の業績に多大な影響が及びました。一方、主力事業である道路関連事業においては、感染防止策を徹底し日常業務の継続に努めたことにより、概ね順調に稼働しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は205億2千7百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は33億2千万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は33億8千6百万円(前年同期比1.7%増)となりました。一方、前年同期に計上した『銀座スバルビル』の売却益減少や、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた個別事業所の業績見通しを精査した結果、一部事業用資産に対する減損損失3億2千1百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億3千9百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路関連事業は、政府による国土強靭化計画をはじめとした関連予算の執行により、公共投資が堅調に推移するなか、当社グループは、引き続き感染防止策の徹底を図り、安定した業務体制の維持に努めました。また、受注した維持作業・補修工事において収益性の向上を図ると共に、技術提案等を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めました結果、売上高は185億2千万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は34億5千6百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(レジャー事業)
飲食事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の外出自粛傾向や在宅勤務者の増加により、事業環境は極めて厳しい状況で推移しました。当社グループにおいても、テイクアウト需要への対応を図る等、感染防止に配慮した店舗運営に努めましたが、売上高は前年同期を大きく下回りました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナにおける年間契約の船舶係留数が高水準で推移したほか、感染防止策を施したイベントを再開する等、施設利用者数に回復傾向がみられたものの、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は14億8千1百万円(前年同期比27.7%減)、セグメント利益は4千2百万円(前年同期比62.9%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の既存賃貸物件が概ね堅調に稼働したことに加え、新規事業用地を取得し賃貸を開始したことにより、売上高は5億2千5百万円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益は3億2千2百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、短期貸付金、保険積立金の減少等がありましたが、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ6億5千3百万円増の312億8百万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加がありましたが、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ4億7千5百万円減の51億6千2百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ11億2千9百万円増の260億4千5百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本方針としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本方針としております。