- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っております。
2024/04/25 12:20- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 阪神高速技術株式会社 | 3,529,536 | 道路関連事業 |
| 中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社 | 3,158,852 | 道路関連事業 |
- #3 事業の内容
それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。
(道路関連事業)
当社は、道路維持管理業務及び道路土木工事並びに道路清掃業務を高速道路事業者及び官公庁等より受注して業務を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその業務の一部を当社が請け負うことがあります。
2024/04/25 12:20- #4 事業等のリスク
(5)新型コロナウイルス感染症のリスク
新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、レジャー事業における飲食店舗での来店者数の減少、マリーナでの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、当社グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。また、道路関連事業においても、当社グループ内で新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生した場合には、工事の中断等により円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、策定した感染防止ルールに則り、従業員の健康管理を徹底し、引き続き感染予防に努めてまいります。
2024/04/25 12:20- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/04/25 12:20 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| 道路関連事業 | レジャー事業 | 不動産事業 |
| 主要なサービス | | | | |
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく不動産賃貸収益等であります。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年1月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 道路関連事業 | 605 | (281) |
| レジャー事業 | 49 | (159) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数には、嘱託101名を含んでおります。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 当社入社 |
| 2004年4月 | 当社管理本部長 |
| 2008年2月 | 当社道路関連事業本部長 |
| 2010年4月 | 当社レジャー事業本部長兼不動産経営担当 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理をとおして生活環境整備事業の推進を図るとともに、マリーナ運営や飲食店経営をとおして豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標等
2024/04/25 12:20- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続きました。
2024/04/25 12:20- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 主な担当 |
| 社長執行役員 | 永田 泉治※ | |
| 専務執行役員 | 今沢 宏之※ | 道路関連事業本部長兼同本部技術部長兼同本部管理部長 |
| 常務執行役員 | 竹島 美喜 | レジャー事業本部長兼同本部マリーナ事業部長兼不動産経営担当 |
| 執行役員 | 松原 正司 | 管理本部経理部長 |
| 執行役員 | 佐藤 章夫 | 道路関連事業本部東北支店長 |
| 執行役員 | 平田 朋之 | 経営戦略部長 |
(※印は取締役兼務者)
- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資の総額は4,373百万円で、その主なものは道路関連事業における作業用車両の購入、レジャー事業における設備、構築物の改修、不動産事業における事業用地の取得、本店移転に伴う事務所内装工事等に係わるものであります。なお、これに要した資金は全て自己資金でまかなっております。
(道路関連事業)
2024/04/25 12:20- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
① 道路関連事業
2024/04/25 12:20- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
① 道路関連事業
2024/04/25 12:20
