構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/04/27 12:13

#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物	定額法
その他の資産	定率法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2017/04/27 12:13

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都千代田区	事業用資産	建物及び構築物	3,186
		その他	1,762
東京都港区	事業用資産	建物及び構築物	7,504
		機械装置及び運搬具	641
		その他	380

資産のグルーピングは、内部管理上採用している事業区分を基礎として行っております。上記の事業用資産については、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったものであり、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,476千円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

2017/04/27 12:13

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)

道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物	定額法
その他の資産	定率法

主な耐用年数
建物及び構築物 2年～50年

2017/04/27 12:13