構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物	定額法
その他の資産	定率法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2018/04/26 13:45

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都千代田区	事業用資産	建物及び構築物	13,984
		その他	145
東京都豊島区	事業用資産	建物及び構築物	1,834
		その他	1,385

資産のグルーピングは、内部管理上採用している事業区分を基礎として行っております。上記の事業用資産については、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったものであり、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,350千円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

2018/04/26 13:45

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)

道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物	定額法
その他の資産	定率法

主な耐用年数
建物及び構築物 2年～50年

2018/04/26 13:45