#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額136,484千円は、会計処理の確定により28,996千円減少し、107,488千円となっております。また、顧客関連資産(その他の無形固定資産)44,000千円、固定負債の繰延税金負債15,004千円を新たに認識し、顧客関連資産は7年にわたって均等償却しております。なお、のれんの償却年数7年に変更はありません。また、前連結会計年度末ののれんは28,996千円減少し、顧客関連資産(その他の無形固定資産)は44,000千円、繰延税金負債は15,004千円、それぞれ増加しております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～20年2025/04/25 13:58
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械装置及び運搬具 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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