有価証券報告書-第111期(2024/02/01-2025/01/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間(12年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
① 道路関連事業
イ.道路維持管理業務
顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の維持・補修等の業務を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて業務を実施することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、指示された業務を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、施工日数、材料及び車両の数量、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。
なお、取引対価は、業務提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ.道路土木工事
顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、道路及び道路附属設備に関する土木工事を行っております。当該取引においては、顧客との契約に基づいて土木工事を完了することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、工事の進捗により資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。また、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生工事原価の割合が顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、インプット法で収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、取引対価は、契約条件に従い、履行義務の充足に係る進捗等に応じて、業務提供後概ね1年以内に段階的に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ハ.道路清掃業務
顧客である官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の清掃作業等を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて清掃作業等を実施することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、指示された清掃作業等を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、作業内容、日数、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。
なお、取引対価は、業務提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
② レジャー事業
イ.飲食事業
飲食店の運営管理業務及び商品販売業務を行っており、顧客に対する飲食サービスの提供や商品の引渡しが主な履行義務となっております。
これらの取引は、飲食サービスの提供や商品の引渡しにより、資産に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、飲食サービスの提供や商品の引渡しを行った時点としております。また、店舗運営を外部に業務委託している場合等について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引対価は、現金で回収するほか、業務提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ.マリーナ事業
マリーナの運営管理業務を行っており、顧客に対してマリーナ関連施設を利用するサービスの提供が主な履行義務となっております。
これらの取引において、サービスを提供するにつれて、顧客が便益を享受する場合は、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。他方、サービスの提供によって、当該サービスに対する支配が顧客に移転する場合は、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)をサービス提供時点としております。また、サービス提供を外部に業務委託している場合等について、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引対価は、現金で回収するほか、サービス提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
不動産事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体(ジョイントベンチャー)については、共同企業体に対する出資比率に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。