建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ55,487千円増加しております。

2017/06/22 16:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ53,605千円増加しております。

2017/06/22 16:15

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械及び装置 2～17年
その他 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 16:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,719千円	40,532千円
機械装置及び運搬具	3,348千円	232千円

2017/06/22 16:15

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加の主なもの

建物	川崎競馬場 スタンド他 大規模改修	586,561千円
	遊園地 グッジョバ!!キッチン 新設	59,278千円
構築物	川崎競馬場 スタンド他 大規模改修	433,440千円
	遊園地 園内埋立東エリア 造成	312,454千円
	船橋競馬場 大型映像装置基礎 設置	31,718千円
工具、器具及び備品	川崎競馬場 スタンド他 大規模改修	191,206千円
	遊園地 プロジェクションマッピングプロジェクター 購入	30,927千円
土地	遊園地 園内埋立東エリア 造成	799,984千円
建設仮勘定	遊園地 遊戯機設置工事 中間金	105,000千円

3 当期減少の主なもの

建物	船橋オートレース場 減損損失	686,251千円
構築物	船橋オートレース場 減損損失	612,993千円
施設利用権	船橋オートレース場 減損損失	52,425千円

2017/06/22 16:15

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
千葉県船橋市	オートレース場	建物及び構築物等

当社グループは、各事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。
当第1四半期に船橋オートレース場は、当社において建物及び構築物等を収去のうえ、土地所有者に明け渡すことが決定したため、減損損失(1,356,662千円)を特別損失に計上いたしました。

2017/06/22 16:15

#7 設備投資等の概要

公営競技部門の川崎競馬場において、貴賓室や大型キッズルームなどを新設しました。また、遊園地部門において、「グッジョバ!!キッチン」をオープンするなど、総合レジャー事業の設備投資金額は23億9百万円となりました。
なお、当第1四半期に船橋オートレース場は、当社において建物及び構築物等を収去のうえ、土地所有者に明け渡すことが決定したため、減損損失(1,356,662千円)を特別損失に計上しております。
不動産事業

2017/06/22 16:15

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 16:15