#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産合計は、674億2千万円と前年度末に比べ11億2千9百万円(1.6%)減少しました。
流動資産は85億7千5百万円と前年度末に比べ6億1千9百万円(7.8%)増加しました。これは、現金及び預金が8千7百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が6億9千7百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は588億4千5百万円と前年度末に比べ17億4千8百万円(2.9%)減少しました。これは、減価償却費などにより有形固定資産が6億2千9百万円減少したことに加え、保有株式の時価評価額の減少等により投資有価証券が10億4千9百万円減少したことが主な要因であります。
2019/06/20 15:02
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1億5千万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1億5千万円減少しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計および負債合計はそれぞれ1億5千万円減少しております。
2019/06/20 15:02
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1億6千4百万円減少し、「固定資産」の「繰延税金資産」が1千3百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1億5千万円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計および負債合計はそれぞれ1億5千万円減少しております。
2019/06/20 15:02