四半期報告書-第92期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続き、当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費も持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、消費者マインドの回復のテンポは緩やかであり、まだら模様の様相を呈しております。
このような状況の下、当社は所有地の効率的な活用による事業の拡大とともに、独自の企画による他施設との差別化と、営業拠点間の連携による相乗効果を図ってまいりました。
公営競技部門の川崎競馬は、前年同四半期比1日減となる15日開催されました。6月には重賞「関東オークス」が開催され盛り上がりを見せました。また、JRAの場外発売「ウインズ川崎」は、前年同様26日実施されました。ナイター競馬開催時の馬場内芝生広場におけるバーベキュー広場の実施や、ウインズ川崎開催日に合わせ「神奈川キャンピングカーフェア」などのイベントを開催したことも奏功し、本場、ウインズ川崎ともに前年を上回る入場者で賑わいを見せました。なお、来年春のオープンを予定しております商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」の建設工事は順調に進んでおります。
船橋競馬は、前年同様15日開催されました。5月にビッグレース「かしわ記念」が開催され、同日に主催した恒例の「おうまフェス2015～親子であそぼ。～」では、多くのイベントを開催し好評を博しました。また、6月からスタートしたナイター競馬「ハートビートナイター」には仕事帰りのサラリーマンや若者など幅広い客層が訪れ、大いに盛り上がりをみせております。なお、JRAの場外発売「J-PLACE船橋」は前年同様13日実施されました。
船橋オートレースは、前年同四半期比1日増となる18日開催されました。5月に恒例のGⅠ「黒潮杯」が開催され盛り上がりを見せました。なお、施行者である千葉県及び船橋市より、本年度末をもって船橋オートレース事業を廃止するとの発表がなされております。
また、競輪場外車券売場「サテライト船橋」での発売は、前年同四半期比1日増の90日実施されました。
なお、通期の開催日数につきましては、川崎競馬、船橋競馬、船橋オートレースとも前年と同数となる予定です。
ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブは、数年来強化している外部営業が奏功し、大口コンペの新規獲得や継続利用などにより、入場者は増加いたしました。なお、前年に張り替えた耐暑性に優れたベント芝はプレーヤーから好評をいただいております。
よみうりゴルフ倶楽部は、多様な自主コンペの開催などにより、入場者は増加いたしました。施設面では本年4月にリニューアルした女性浴室やパウダールームなどが女性プレーヤーから好評を博しております。また、クラブハウスのレストランにて、遊園地のイベント「ほたるの宵」と連携した恒例のディナーイベントを開催し好評をいただきました。
本年30周年を迎える静岡よみうりカントリークラブは、30周年記念を冠した企画を開催し、プレーヤーから好評をいただいているものの、近隣ゴルフ場の割引施策の影響などにより入場者は減少いたしました。
千葉よみうりカントリークラブは、各種の優待施策を実施したものの、4月の荒天の影響などにより、入場者は減少いたしました。
遊園地部門の遊園地では、春にお花見遊園地「Dream Sakura2015～僕らのハル!!」を開催し好評を博しました。ゴールデンウィークには5回目を数える「全国ご当地大グルメ祭2015」を過去最大規模で開催し、前年を上回る売上を記録いたしました。また、全天候型多目的ホール日テレらんらんホールでは、お笑い芸人によるアシカショー「アシカ笑(しょう)」を開催したほか、太陽の広場ステージでの「お祭りステージ」や「多摩ご当地キャラ祭り」など多数のイベントを開催した結果、期間中の入園者は前年を大きく上回る盛り上がりをみせました。初夏に開催した恒例のほたる観賞イベント「ほたるの宵」は、大手菓子メーカーとコラボレートしたイベントが好評を博しました。また、丘の湯やよみうりゴルフ倶楽部などの周辺施設が、「ほたるの宵」と連携し関連イベントを開催したところ、それぞれの顧客が相互に来場し合うなどの相乗効果を生み出しております。これらの結果、入園者は増加いたしました。
温浴施設「丘の湯」は、様々なイベントを開催し好評を得ましたが、4月の荒天の影響により入場者は減少いたしました。なお、丘の湯プラザの中華レストランにて「ほたるの宵」と連携した恒例の「天安ほたるの宵 特別ディナー」を昨年に続き実施し、好評を博しました。
温浴施設「季乃彩(ときのいろどり)」は、変わり湯などのイベントを実施した結果、リニューアル工事に伴い休館日が多かった前年に比べ、入場者は増加いたしました。
ゴルフガーデン(練習場)は、ゴールデンウィークなどに開催したイベントが好評を博し、4月の荒天の影響などがあったものの、入場者は前年並みに推移いたしました。
親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、遊園地内でキドキドの体験会を実施したほか、「ほたるの宵」と連携したイベントを開催し好評を博したものの、6月に集客の多い土日の雨天日が減少したことなどにより、入場者は減少いたしました。
昨年11月に商業施設「グランツリー武蔵小杉」内に出店した「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は、予想を上回る入場者で好調に推移いたしております。
以上の結果、総合レジャー事業の売上高は36億9千6百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
また、不動産事業の売上高は3億4千万円(同0.3%増)、サポートサービス事業の売上高は、前年同四半期は連結内部からの大型工事があったため、5億7千7百万円(同34.2%減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は42億円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は6億7千万円(同16.8%増)、経常利益は10億1千4百万円(同16.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億2千万円(同27.5%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。
Ⅰ 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の15%に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
Ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年2月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「平成19年プラン」といいます)を導入いたしました。
その後、当社は、平成22年5月12日開催の当社取締役会において、平成19年プランに所要の変更を行った上で、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を継続することを決定し(以下、かかる変更後のプランを「平成22年プラン」といいます)、平成22年6月23日開催の当社第86回定時株主総会において、平成22年プランによる買収防衛策の継続について株主の皆様のご承認をいただいております。
平成22年プランの有効期間は、平成25年6月30日までとなっておりましたが、当社は、平成22年プラン導入以後の法令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成25年5月10日開催の取締役会において、平成22年プランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し(以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます)、平成25年6月20日開催の当社第89回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の平成25年5月10日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。
(参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news.html)
① 本プラン導入の目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。
② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続
(a) 対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15%以上となる当該株券等の買付けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が15%以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15%以上となる場合に限ります)
(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。
(c) 大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間(初日不算入)、それ以外の場合には、90日間(初日不算入)の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後5営業日(初日不算入)以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動または中止その他必要な決議を行うものとします。
③ 本プランの特徴
(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、平成25年6月20日開催の第89回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時且つ適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成28年6月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、またはイ)取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 株主の皆様への影響
(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。
(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、またはその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。
Ⅲ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記Ⅱ①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第89回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。