四半期報告書-第93期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに持ち直すものの、一部で伸び悩みがみられました。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費についても、力強さを欠く状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社は設備投資により取得した新施設を新たな成長の基盤へ育てるとともに、既存事業の更なる発展に努めました。
公営競技部門の川崎競馬は、前年同四半期比3日増となる48日開催されました。重賞競走は6月の「関東オークス」や12月の「全日本2歳優駿」のほか、11月に川崎競馬では4年ぶり3回目の開催となるダート競馬の祭典「JBC競走」が開催され、地方競馬の一日総売上金額のレコードを更新するなど盛り上がりを見せました。なお、JBC競走開催のために大規模なスタンド改修などを実施いたしました。また、JRAの場外発売施設「ウインズ川崎」での発売は前年同四半期比1日減となる80日実施されました。新たな顧客の獲得を目指し、ファミリー層をターゲットにしたキャンピングカーイベントなど、様々な施策を積極的に開催したところ、平成28年2月にオープンした商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」からの利用客をはじめ、多くのお客様で賑わいました。
船橋競馬は、前年同四半期比1日増となる40日開催されました。前年度6月にスタートしたナイター競馬「ハートビートナイター」は、本年度は4月からスタートいたしました。5月にはビッグレース「かしわ記念」が開催され、同日には恒例の「おうまフェス2016～親子であそぼ。～」を近隣商業施設と主催し好評を博しました。なお、4月にオープンした複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」での発売は267日実施されました。施設内の相互利用はもとより、競輪ファン、オートレースファンが競馬場を訪れるなど相乗効果を発揮いたしております。なお、JRAの場外発売施設「J-PLACE船橋」での発売は前年同様39日実施されました。
ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブは、新規の大口コンペ等を獲得するなどした結果、11月の積雪による影響などがあったものの入場者は前年並みに推移いたしました。12月に開催された「ゴルフ日本シリーズJTカップ」は、賞金王争いなどの話題性もあり、盛り上がりを見せました。また、9月にクラブハウスレストランにて開催した恒例のディナーイベント「丘の上JAZZ2016」は、新たにコース料理をメニューに加え、多くのお客様にお楽しみいただきました。なお、平成29年夏頃の乗用カート使用開始に向けて整備を進めております。
よみうりゴルフ倶楽部は、引き続き多様な自主コンペや、積極的な外部営業を実施したものの、11月の積雪による影響などにより入場者は減少いたしました。なお、クラブハウスのレストランにて、遊園地のイベント「ほたるの宵」や「ジュエルミネーション」と連携した恒例のディナーイベントを開催し、好評を博しました。
静岡よみうりカントリークラブは、女性をターゲットにしたイベント「レディースゴルフフェスタ2016」などを開催し好評を博しました。また、予約の少ない時期に、ホームページを通じて、積極的に食事付きイベントなどを紹介するなどした結果、入場者は増加いたしました。
千葉よみうりカントリークラブは、昼食付き料金などの料金施策が順調に推移したほか、恒例のスクラッチカードイベント「スマイルウィーク」などが好評を博した結果、悪天候による影響があったものの入場者は前年並みに推移いたしました。
遊園地部門の遊園地では、平成28年3月にオープンしたモノづくりが体感できる新遊園地エリア「グッジョバ!!」が引き続き好評を博しております。イベントは、6回目を数えるゴールデンウィークの「全国ご当地大グルメ祭2016」や、松竹芸能プロデュースによるお笑い芸人とアシカのコラボレーションショー「アシカ・笑(しょう)3」、初夏に開催した恒例のほたる観賞イベント「ほたるの宵」などが盛り上がりをみせました。夏は、テレビなどで活躍する人気の芸人が日替わりで登場する笑いの祭典「よみうりランド×よしもと ワイワイ笑フェス」や、食イベント「南国グルメフェスタ」が好評を博したほか、「グッジョバ!!」エリア内に、アメリカ生まれのフローズンヨーグルトショップ「ピンクベリー」を併設したレストラン「グッジョバ!!キッチン」を新たにオープンし、幅広いお客様にご利用いただいております。9月には、タツノコプロがプロデュースするハロウィンイベント「Yomiuriland Halloween2016」を開催いたしました。新たに、着ぐるみとプロジェクションマッピングが融合したよみうりランドオリジナルのライブショー「飛びだす!マッピング～モンスターからの贈りモノ～」を開催し、多くのお客様で賑わいをみせました。10月には、レストランGooddayがリニューアルオープンし、世界的照明デザイナー石井幹子氏がよみうりランド向けにデザインしたシャンデリア「JEWELRY JARDIN(ジュエリージャルダン)」を導入いたしました。そして、冬の風物詩であるイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」は、今シーズンも石井幹子氏監修のもと、10月中旬より開幕いたしました。7シーズン目となる今回は、新たに「グッジョバ!!」エリアを知恵をテーマとしたウィズダムエリアとして拡張し、球数は前回より100万球多い、500万球の規模に拡大いたしました。また、ハロウィン期間に行われた着ぐるみとプロジェクションマッピングが融合したイベントはクリスマス版となり、「飛びだす!マッピングⅡ～見習いサンタのラストギフト～」として開催いたしました。なお、ジュエルミネーションの好調を受け、前年に引き続き、最寄り駅の京王よみうりランド駅に新宿駅発の下り特急・準特急列車の一部が期間限定で臨時停車いたしました。これらの結果、クリスマスには前年同日に達成した今世紀最高の記録を上回る入園者が訪れるなど、入園者は増加いたしました。
夏のプールWAIは、清涼飲料水「キリン メッツ」とコラボレートしたびしょ濡れウォーターゲーム「スパーキングメッツ『ポン』&『ダン』」や、7年目を迎える、オリジナルダンスと放水ショーのコラボレーションショー「ダンスプラッシュ!!」、例年人気のおもちゃのアヒルレースなど、エンターテイメントプールとして毎日多数のイベントを開催し、好評を博しました。これらの結果、プールWAIオープン以来最高の入場者数を記録いたしました。
温浴施設「丘の湯」は、「グッジョバ!!」オープンの効果により、遊園地から来場するお客様が増えたものの、台風の影響などにより入場者は減少いたしました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」では、遊園地と連携した恒例の「天安ほたるの宵特別ディナー」や「ジュエルミネーション特別メニュー」などを実施したほか、プラザ内のベーカリーや和菓子店においても「ほたる」にちなんだ商品を販売し、好評を博しました。
温浴施設「季乃彩(ときのいろどり)」は、花や柑橘類などの替り湯「彩湯」などのイベントが好評を博しました。この結果、台風の影響を受けたものの、入場者は増加いたしました。
ゴルフガーデン(練習場)は、台風の影響や、営業日数が減少したことなどにより、入場者は減少いたしました。
親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、春休み期間、シルバーウィーク期間の集客は好調だったものの、夏休み期間については高水準だった前年には及ばなかったことや天候による影響もあり、入場者は減少いたしました。
商業施設「グランツリー武蔵小杉」内の「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は、ベビー向けイベントや季節ごとのイベントなどが好評を博し、8月の総入場者数が過去最高の記録を達成するなど、入場者は増加いたしました。
以上の結果、総合レジャー事業の売上高は142億5千5百万円(前年同四半期比15.3%増)となりました。
また、不動産事業の売上高は、販売用宅地の分譲が減少したことなどにより10億5千7百万円(同11.6%減)、サポートサービス事業の売上高は、連結内部工事の増加などに伴い27億1千5百万円(同43.7%増)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、157億6千5百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益は、減価償却費が増加したことなどにより14億5千6百万円(同37.3%減)、経常利益は19億7千6百万円(同35.0%減)となりましたが、船橋オートレース場の諸資産の減損損失、撤去費を特別損失に計上したことなどにより2億5千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。
Ⅰ 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の15%に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
Ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年2月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「平成19年プラン」といいます)を導入いたしました。
その後、平成19年プランは、所要の変更を行った上で継続され(以下、かかる変更後のプランを「平成22年プラン」といいます)、平成22年6月23日開催の当社第86回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいており、さらに、平成22年プランは、所要の変更を行った上で継続され(以下、かかる変更後のプランを「平成25年プラン」といいます)、平成25年6月20日開催の当社第89回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
平成25年プランの有効期間は、平成28年6月30日までとなっておりましたが、当社は、平成25年プラン導入以後の法令及び金融商品取引所規則の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成28年5月11日開催の取締役会において、平成25年プランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し(以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます)、平成28年6月23日開催の当社第92回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の平成28年5月11日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。
(参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news.html)
① 本プラン導入の目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。
② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続
(a) 対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15%以上となる当該株券等の買付けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が15%以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 上記ア又はイに規定される各行為が行われているか否かにかかわらず、当社の特定の株主が当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本ウについて同じとします)との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15%以上となる場合に限ります)
(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。
(c) 大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間(初日不算入)、それ以外の場合には、90日間(初日不算入)の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後5営業日(初日不算入)以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。
③ 本プランの特徴
(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために、独立社外取締役及び独立社外監査役(それらの補欠者を含みます)並びに社外有識者の中から委員を選任する独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、平成28年6月23日開催の第92回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、会社法及び金融商品取引法、それらに関する規則、政令、内閣府令及び省令等並びに当社の株式等が上場されている金融商品取引所の規則等に従って、適時且つ適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成31年6月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又はイ)取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 株主の皆様への影響
(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接に具体的な影響を与えることはありません。
(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得条項に基づき取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、又はその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。
Ⅲ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記Ⅱ①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第92回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えており、また、本プランは、東京証券取引所が平成27年6月1日に適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5 いわゆる買収防衛策」を踏まえた内容のものとなっております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。