有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社については平成22年9月1日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しております。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法
在籍する従業員については、企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務とする方法によっております。
(注) 当社及び連結子会社は簡便法を採用しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社については平成22年9月1日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社については平成22年9月1日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しております。
2 退職給付債務に関する事項
| 退職給付債務 | △1,181,756 | 千円 |
| 年金資産 | 602,911 | 千円 |
| 退職給付引当金 | △578,845 | 千円 |
3 退職給付費用に関する事項
| 勤務費用 | 59,853 | 千円 |
| 退職給付費用 | 59,853 | 千円 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法
在籍する従業員については、企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務とする方法によっております。
(注) 当社及び連結子会社は簡便法を採用しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社については平成22年9月1日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 578,845 | 千円 |
| 退職給付費用 | 58,786 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △32,850 | 千円 |
| 制度への拠出額 | △46,748 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 558,033 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 650,411 | 千円 |
| 年金資産 | △603,687 | 千円 |
| 46,723 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 511,309 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 558,033 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 558,033 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 558,033 | 千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 58,786 | 千円 |