有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(2017年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、当社については2010年9月1日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しています。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	549,596	千円
退職給付費用	72,569	千円
退職給付の支払額	△56,538	千円
制度への拠出額	△42,771	千円
退職給付に係る負債の期末残高	522,857	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	621,776	千円
年金資産	△593,859	千円
	27,916	千円
非積立型制度の退職給付債務	494,941	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	522,857	千円
退職給付に係る負債	522,857	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	522,857	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

72,401

千円

当連結会計年度(2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、当社については2010年9月1日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しています。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	522,857	千円
退職給付費用	64,925	千円
退職給付の支払額	△25,095	千円
制度への拠出額	△42,614	千円
退職給付に係る負債の期末残高	520,072	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	652,691	千円
年金資産	△641,886	千円
	10,805	千円
非積立型制度の退職給付債務	509,267	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	520,072	千円
退職給付に係る負債	520,072	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	520,072	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

64,925

千円