(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社の企業価値の最大化に向けた取締役のモチベーションを高めるため、取締役報酬の一部に業績連動報酬を導入しております。
当社の役員報酬に関する株主総会は2006年6月23日に開催された第82回定時株主総会であり、その決議内容は、役員の報酬枠を、取締役については年額4億2千万円、監査役については年額3千6百万円の範囲内とするものであります。
取締役報酬の決定方針は、社外取締役を含む取締役会において決定しております。
取締役の標準となる報酬は、各取締役の役位、職歴、実績その他の要素に応じて役位ごとに定め、当社の経営環境や従業員の給与水準、外部データベース等による他社水準を調査・分析することで最終的に決定します。
取締役報酬は、「基本報酬(固定報酬)」と「業績連動報酬」で構成され、「業績連動報酬」の割合は標準となる報酬総額のおよそ10%となるように設計され、その内容は「会社業績」及び「個人評価」によって変動します。ただし代表取締役については「会社業績」のみを評価の基準とします。また、業務執行を伴わない非常勤取締役や社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、「基本報酬」のみとします。
なお、監査役の報酬は、その職務に鑑み、「基本報酬」のみとし、上記株主総会決議による報酬枠の範囲内で、監査役の協議によって決定しています。
「業績連動報酬」における「会社業績」に関しては、当社の持続的な成長に向けた取締役のモチベーションの向上に資するため、売上高の増減率を全取締役共通の評価指標とし、あらかじめ定められた基準によって算定します。「個人評価」に関しては、取締役個人の役割や業績への貢献度によってあらかじめ定められた基準によって変動します。
また、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の向上を目指すため、業績連動報酬の一部を、取締役個々人の賛同のもと、自社株式の取得に充当する制度としており、これにより株価変動のリスクとメリットを株主と共有します。
これら報酬等の額や算定方法の決定に関与する委員会は現状存在しておりませんが、会社法第369条1項に定めに従い、社外取締役を含む取締役会において決定しております。 最近事業年度の取締役報酬は2019年6月20日開催の取締役会において決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結売上高は、222億3千8百万円(前年度比1.3%増)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬 (固定報酬)	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	264,139	244,429	19,710	─	11
監査役 (社外監査役を除く)	20,400	20,400	─	─	1
社外役員	32,400	32,400	─	─	7

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。