賞与引当金
個別
- 2008年3月31日
- 1378万
- 2009年3月31日 -0.33%
- 1373万
- 2010年3月31日 -16.21%
- 1150万
- 2011年3月31日 +13.32%
- 1304万
- 2012年3月31日 -5.94%
- 1226万
- 2013年3月31日 -0.12%
- 1225万
- 2014年3月31日 -4.56%
- 1169万
- 2015年3月31日 +5.46%
- 1233万
- 2016年3月31日 -1.86%
- 1210万
- 2017年3月31日 +20.03%
- 1452万
- 2018年3月31日 +4.67%
- 1520万
- 2019年3月31日 -6.59%
- 1420万
- 2020年3月31日 +0.15%
- 1422万
- 2021年3月31日 +5.65%
- 1502万
- 2022年3月31日 -1.64%
- 1478万
- 2023年3月31日 -2.13%
- 1446万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 14:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 未払事業税 18,125千円 16,195千円 賞与引当金 4,522千円 4,426千円 減価償却費 7千円 4千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び売電資産
有形固定資産(競走馬を除く)及び売電資産は、定率法を採用し、競走馬は定額法であります。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/20 14:10建物 6～50年 構築物 3～60年 機械及び装置 6～17年