半期報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を当中間会計期間の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を当中間会計期間の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法