#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2019/05/30 16:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末に比べ335,967千円増加し1,435,200千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加337,077千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,220,807千円減少し24,673,301千円となりました。主な要因は、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少496,796千円、投資有価証券を時価評価したことによる減少1,808,409千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ851,925千円減少し14,816,683千円となりました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 8年～11年
工具、器具及び備品 5年～20年2019/05/30 16:22