有価証券報告書-第90期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産の建物(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)、構築物、機械及び装置、並びに、工具、器具及び備品の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、長期安定的な収入をもたらす賃貸不動産を所有しており、減価償却について、賃貸収益に対応する費用は賃貸期間にわたり均等に配分することが、より適正な費用配分となり、経営の実態を適切に表現できると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ503,945千円増加しております。