有価証券報告書-第100期(2023/03/01-2024/02/29)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
従来、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は「売上原価」に表示しておりましたが、当社の事業活動の実態をより適切に表示するため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「売上原価」に含めておりました「人件費」25,769千円は、「販売費及び一般管理費」の「給料及び手当」に19,005千円、「賞与引当金繰入額」に1,709千円、「退職給付費用」に1,333千円、「その他の経費」に3,721千円、組み替えております。
また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、重要性に乏しいため当事業年度より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」に含めておりました「租税公課」1,197千円、「減価償却費」1,979千円、「その他の経費」2,601千円を「売上原価」に組み替えております。
(売上原価明細書)
損益計算書の組替えに伴い表示方法の見直しを行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「売上原価」に表示しておりました人件費25,769千円(給料及び手当19,005千円、賞与引当金繰入額1,709千円、退職給付費用1,333千円、厚生保険料3,721千円)を「販売費及び一般管理費」に、「販売費及び一般管理費」に含めておりました「租税公課」1,197千円、「管理費」2,601千円、「減価償却費」1,979千円を「売上原価」にそれぞれ組み替えております。