有価証券報告書-第90期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引 (借主側)
(1)リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	6,600	6,160	440

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	―	―	―

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年以内	440	―
1年超	―	―
合計	440	―

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	1,320	440
減価償却費相当額	1,320	440

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)リース取引開始日が平成21年3月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 劇場歌舞伎座における電話交換機(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年以内	214,933	215,145
1年超	11,155,946	10,940,801
合計	11,370,879	11,155,946

(貸主側)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年以内	848,931	848,931
1年超	36,048,507	35,199,575
合計	36,897,438	36,048,507