有価証券報告書-第100期(2023/03/01-2024/02/29)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。
「食堂・飲食事業」は、食堂・飲食店舗の運営を行っております。
「売店事業」は、土産物などの販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は不動産賃貸事業の「売上原価」に表示しておりましたが、当連結会計年度の期首より、全社費用である「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、当連結会計年度の期首より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度のセグメント情報については、表示方法の変更を反映させるため組替えを行っており、従来の方法に比べて、不動産賃貸事業のセグメント利益が19,990千円増加し、調整額が同額減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務諸表計上額 (注2)
	不動産 賃貸事業	食堂・飲食事業	売店事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	-	404,337	438,872	843,210	-	843,210
一定期間にわたり移転される財又は サービス	14,278	-	-	14,278	-	14,278
顧客との契約から生じる収益	14,278	404,337	438,872	857,488	-	857,488
その他の収益(注)3	1,844,505	-	-	1,844,505	-	1,844,505
外部顧客への売上高	1,858,783	404,337	438,872	2,701,994	-	2,701,994
セグメント間の内部売上高 又は振替高	130,522	804	1,050	132,376	△132,376	-
計	1,989,306	405,142	439,922	2,834,370	△132,376	2,701,994
セグメント利益又は損失(△)	663,453	△101,621	△47,553	514,278	△539,358	△25,079
セグメント資産	16,874,616	55,953	84,983	17,015,553	7,241,305	24,256,859
その他の項目
減価償却費	440,598	5,617	3,697	449,913	5,259	455,172
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	9,725	14,333	5,525	29,584	1,966	31,550

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△539,358千円は、セグメント間取引消去△18,720千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△520,637千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,241,305千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務諸表計上額 (注2)
	不動産 賃貸事業	食堂・飲食事業	売店事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	-	576,149	580,976	1,157,125	-	1,157,125
一定期間にわたり移転される財又は サービス	61,406	-	-	61,406	-	61,406
顧客との契約から生じる収益	61,406	576,149	580,976	1,218,532	-	1,218,532
その他の収益(注)3	1,834,283	-	-	1,834,283	-	1,834,283
外部顧客への売上高	1,895,690	576,149	580,976	3,052,816	-	3,052,816
セグメント間の内部売上高 又は振替高	131,079	851	976	132,907	△132,907	-
計	2,026,770	577,000	581,953	3,185,723	△132,907	3,052,816
セグメント利益又は損失(△)	694,678	△20,028	56,304	730,954	△527,754	203,200
セグメント資産	16,474,882	61,542	83,602	16,620,026	7,171,940	23,791,967
その他の項目
減価償却費	421,462	7,997	7,390	436,849	3,165	440,015
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,045	2,158	1,953	14,157	1,323	15,481

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△527,754千円は、セグメント間取引消去△18,765千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△508,989千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,171,940千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
松竹株式会社	1,646,560	不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
松竹株式会社	1,646,314	不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。