四半期報告書-第100期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は不動産賃貸事業の「売上原価」に表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、全社費用である「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映させるため組替えを行っており、従来の方法に比べて、不動産賃貸事業のセグメント利益が14,828千円増加し、調整額が同額減少しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	不動産 賃貸事業	食堂・飲食 事業	売店事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	-	268,492	301,234	569,726	-	569,726
一定期間にわたり移転される財又はサービス	14,162	-	-	14,162	-	14,162
顧客との契約から生じる収益	14,162	268,492	301,234	583,889	-	583,889
その他の収益(注)3	1,381,548	-	-	1,381,548	-	1,381,548
外部顧客への売上高	1,395,710	268,492	301,234	1,965,437	-	1,965,437
セグメント間の内部売上高 又は振替高	94,975	667	1,022	96,665	△96,665	-
計	1,490,685	269,159	302,256	2,062,102	△96,665	1,965,437
セグメント利益又は損失(△)	508,986	△82,671	△46,313	380,001	△401,754	△21,753

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △401,754千円は、セグメント間取引消去△14,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,411千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	不動産 賃貸事業	食堂・飲食 事業	売店事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	-	412,602	410,736	823,339	-	823,339
一定期間にわたり移転される財又はサービス	45,320	-	-	45,320	-	45,320
顧客との契約から生じる収益	45,320	412,602	410,736	868,659	-	868,659
その他の収益(注)3	1,383,184	-	-	1,383,184	-	1,383,184
外部顧客への売上高	1,428,504	412,602	410,736	2,251,844	-	2,251,844
セグメント間の内部売上高 又は振替高	97,370	827	969	99,167	△99,167	-
計	1,525,875	413,429	411,706	2,351,011	△99,167	2,251,844
セグメント利益又は損失(△)	552,009	△28,337	30,934	554,606	△397,004	157,601

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △397,004千円は、セグメント間取引消去△14,459千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,545千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。