有価証券報告書-第97期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法により計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当年度の費用として処理しております。