繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3496万
- 2011年3月31日 -34.1%
- 2303万
- 2015年3月31日 -3.06%
- 2233万
個別
- 2008年3月31日
- 1748万
- 2009年3月31日 +47.92%
- 2586万
- 2010年3月31日 +7.02%
- 2767万
- 2011年3月31日 -16.76%
- 2303万
- 2012年3月31日 -19.74%
- 1849万
- 2013年3月31日 +19.61%
- 2211万
- 2014年3月31日 -2.65%
- 2153万
- 2015年3月31日 +3.73%
- 2233万
- 2016年3月31日 -14.66%
- 1905万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 11:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が23,836千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加であります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 -千円 -千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,018千円 △3,344千円 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/23 11:20
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金負債 3,018 3,344
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。