固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 11:55

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
(イ)長期貸付金

相手先	金額(千円)
㈱サテライト横浜	80,000
㈱シティーリゾート	50,000
合計	130,000

(ロ)差入保証金

相手先	金額(千円)
㈱アーキテクトエム	100,000
その他	3,413
合計	103,413

2014/06/27 11:55

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:55

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
電話加入権、工具、器具及び備品	2,164千円	-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額の主なものは、減価償却費であります。
3.期末時価は、固定資産税評価額、不動産鑑定評価額の指標を用いて合理的に算定したものであります。

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