有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/26 10:23

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当中間会計期間(2019年9月30日)
建物	40,950千円	41,252千円
土地	337,714	337,714

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/12/26 10:23

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2019/12/26 10:23

#4 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

価証券」には含めておりません。
差入保証金は、建物賃貸借契約に係る敷金であり償還日が確定していないため、時価を把握することが極め
て困難と認められることから記載しておりません。

2019/12/26 10:23