(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	129,332	129,332	―
(2)売掛金	73,608	73,608	―
(3)投資有価証券	29,176	29,176	―
(4) 長期貸付金	82,500
貸倒引当金(*)	△40,810
	41,690	41,690	―
資産計	273,807	273,807	―
(1)短期借入金	45,000	45,000	―
(2)未払金	31,411	31,411	―
(3)預り金	1,980	1,980	―
(4)長期借入金(1年内含む)	306,932	304,689	△2,243
(5)リース債務(1年内含む)	159,973	159,711	△261
負債計	545,298	542,793	△2,505
デリバティブ取引	―	―	―

(*)個別に計上している引当金を控除しております。
当中間会計期間(2019年9月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	115,163	115,163	―
(2)売掛金	102,135	102,135	―
(3)投資有価証券	29,246	29,246	―
(4)長期貸付金	82,500
貸倒引当金(*)	△40,810
	41,690	41,690	―
資産計	288,235	288,235
(1)短期借入金	45,000	45,000	―
(2)未払金	34,555	34,555	―
(3)預り金	1,963	1,963	―
(4)長期借入金(1年内含む)	290,460	289,255	△1,204
(5)リース債務(1年内含む)	133,149	133,298	149
負債計	505,128	504,073	△1,054
デリバティブ取引	―	―	―

(*)個別に計上している引当金を控除しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、当該帳簿価額によっております。なお、長期貸付金は関係会社に対す
るものであり、貸倒懸念債権については、先方の財務内容・事業の回収見込額を勘案し、個別に引当金
を計上しております。
負債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期借入金
長期借入金につきましては、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は
帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特列処理の対象とされるものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前事業年度 (2019年3月31日)	当中間会計期間 (2019年9月30日)
非上場株式	13,215	5,000
差入保証金	132,337	132,337

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
差入保証金は、建物賃貸借契約に係る敷金であり償還日が確定していないため、時価を把握することが極め
て困難と認められることから記載しておりません。