資産

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	7,820千円	21,845千円

繰延税金資産(△は負債)の純額	△3,806千円	△3,018千円

(注)1.評価性引当額が23,452千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加であります。

2022/06/24 11:25

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、資金支出を伴わない減価償却費6千4百万円、貸倒引当金の増加3千5百万円、売上債権の減少額3千6百万円、長期借入による収入2千4百万円、預り金の増加2千3百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出1億4千1百万円、長期借入金の返済による支出が8千8百万円、リース債務の返済による支出3千2百万円、利息の支払額1千4百万円、法人税等の支払額2百万円があったこと等により、前事業年度末に比べ1億6千9百万円減少し、1億6千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2022/06/24 11:25

#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前事業年度の主な増加額はサテライト横浜の固定資産の取得であります。
3.前事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

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#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を予測することは困難な状況でありますが、今後も一定期間継続し、徐々に収束すると仮定して繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、その収束が長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績の状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。

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#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	14,640千円	14,640千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,640千円	14,640千円

退職給付引当金	14,640千円	14,640千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,640千円	14,640千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度 -千円当事業年度 -千円

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/24 11:25

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	35,990	35,990	-
資産計	64,617	64,617	-
(1)長期借入金(1年内含む)	505,368	507,975	2,607

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「預り金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2022/06/24 11:25

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	242.50円	195.08円
1株当たり当期純損失(△)	△1.81円	△46.39円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/24 11:25