有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	7,820千円		21,845千円
退職給付引当金	4,437千円		4,437千円
減損損失	82,288千円		79,194千円
貸倒引当金	12,581千円		23,490千円
その他	4,833千円		6,447千円
繰延税金資産小計	111,961千円		135,414千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,820千円		△21,845千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,140千円		△113,569千円
評価性引当額小計(注)1	△111,961千円		△135,414千円
繰延税金資産合計	0千円		0千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,806千円		△3,018千円
繰延税金負債合計	△3,806千円		△3,018千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3,806千円		△3,018千円

(注)1.評価性引当額が23,452千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	7,820	7,820
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,820	△7,820
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	21,845	21,845
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21,845	△21,845
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.3%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.7		-
住民税均等割	80.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		-
評価性引当額の増減	△22,566.6		-
繰越欠損金の期限切れ	22,618.2		-
その他	9.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	182.9		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。